株式会社東京カソード研究所

(株)東京カソード研究所(資本金23億2310万5195円、板橋区板橋1-10-14、代表大久保尚武氏、従業員109名)は、3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は新保克芳弁護士(中央区日本橋3-2-9、電話03-3242-1783)ほか4名。監督委員は香川明久弁護士(千代田区平河町1-1-1、電話03-5226-0327)。

当社は、1950年(昭和25年)5月に創業、53年(昭和28年)4月に法人改組した、電子部品や半導体試験装置の独立系研究開発メーカー。TVのブラウン管等に使用されるカソード類については高い評価を得ていたほか、IC検査部品のプローブカード(ICの電気的検査をするのに用いられる治具)についても、米Rucker&Kolls社との技術提携により、国内で初めて製造を開始するなど、技術・開発力に対する評価は高かった。大手家電メーカーや半導体メーカーを主な取引先に、2008年3月期には年売上高約136億5200万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック以降は半導体業界が低迷、2011年には東日本大震災やタイにおける洪水被害の影響を受け、2012年3月期の年売上高は約25億7300万円にダウン。その間、事業を売却、プローブカード事業に経営資源を集中するなどして再建を図っていたものの奏功せず、自力再建を断念した。

負債は約32億円。

なお、上場企業の倒産は今年に入って初めてで、2012年度では11月の(株)サクラダ(東証1部、破産、千葉県)に続いて6社目。