株式会社日食

3月15日に大阪地裁へ自己破産を申請し、保全管理命令を受けていた(株)日食(資本金2億円、大阪市北区野崎町9-10、代表中村光孝氏ほか1名、従業員215名)は4月15日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には保全管理人であった山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6313-0381)が選任。同時に破産管財人代理21名が選任された。

当社は、1955年(昭和30年)2月に設立された輸入食品販売業者。海外ブランドを中心とした各種食料品の卸(60%)、小売(40%)を手がけ、ウエッジウッドやピーターラビット、ダマン・フレールなどの紅茶類、ペニンシュラ、ウォーカー、パイアールなど菓子類を中心にワインやチーズなど、多数の海外ブランド食材を取り扱っていた。全国の百貨店や雑貨店、スーパー、食品問屋などへ販路を拡大し、90年1月期には年売上高約151億8800万円を計上していた。

近年はオリジナル商品も展開し、小売業にも進出。チーズやワイン、生パスタなどを取り扱い、全国の大手百貨店やショッピングセンター、アウトレットなどに直営店59店舗を展開するなど積極的に事業領域を拡大していた。

しかし、安定した業績を確保する一方で、在庫負担は重く、開店資金などの設備資金や運転資金などにより金融債務は70億円以上に膨張し、取引金融機関は18行まで拡大していた。さらに近年の急激な円安に伴う収益悪化や固定費増加などにより資金繰りは余裕がない状態が続いていた。このため、小売店舗の拡大による収益改善や金融機関との関係強化などに努めていたものの、今年に入り一部で不明瞭な決算操作が発覚したことで信用低下を招き、急激に資金繰りが悪化、先行きの見通しが立たなくなっていた。

負債は約108億1200万円。

株式会社日食

(株) 日食(資本金2億円、大阪市北区野崎町9-10、代表中村光孝氏ほか1名、従業員215名)は、3月15日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より保全管理命令を受けた。

申請代理人は澤田有紀弁護士(大阪市北区梅田3-1-3、弁護士法人みお綜合法律事務所、電話06-6348-3055)。保全管理人には山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6313-0381)が選任されている。

当社は、1955年(昭和30年)2月に設立された輸入食品販売業者。海外ブランドを中心とした各種食料品の卸(60%)、小売(40%)を手がけ、ウエッジウッドやピーターラビット、ダマン・フレールなどの紅茶類、ペニンシュラ、ウォーカー、パイアールなど菓子類を中心にワインやチーズなど、多数の海外ブランド食材を取り扱っていた。全国の百貨店や雑貨店、スーパー、食品問屋などへ販路を拡大し、90年1月期には年売上高約151億8800万円を計上していた。

近年はオリジナル商品も展開し、小売業にも進出。チーズやワイン、生パスタなどを取り扱い、全国の大手百貨店やショッピングセンター、アウトレットなどに直営店59店舗を展開するなど積極的に事業領域を拡大していた。

しかし、安定した業績を確保する一方で、在庫負担は重く、開店資金などの設備資金や運転資金などにより金融債務は70億円以上に膨張し、取引金融機関は18行まで拡大していた。さらに近年の急激な円安に伴う収益悪化や固定費増加などにより資金繰りは余裕がない状態が続いていた。このため、小売店舗の拡大による収益改善や金融機関との関係強化などに努めていたものの、今年に入り一部で不明瞭な決算操作が発覚したことで信用低下を招き、急激に資金繰りが悪化。ここに来て、先行きの見通しが立たないことにより、今回の措置となった。なお、保全管理人の管理のもと、在庫処理による販売を行いながら、一定期間は事業を継続する。

負債は約108億円。