日本空間情報技術株式会社

2007年1月31日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた日本空間情報技術(株)(資本金4億3290万円、飯田市鼎名古熊2539-1、代表松澤正文氏ほか1名)は、10月19日、同地裁より破産手続き廃止決定を受けた。

理由の要旨は「破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する」。破産管財人の北河隆之弁護士(東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル809 メトロポリタン法律事務所、電話03-3356-7618)は、「これまで、最優先扱いである財団債権の3分の1程度を支払うことはできたが、破産財団不足により一般債権を含めこれ以上の配当が見込めなくなったため」とコメントしている。

当社は、1978年(昭和53年)8月の設立。GIS(地理情報システム)関連事業を手がけ、関東一円に支店を配置するなど積極的な営業を行い、2004年5月期には年売上高約17億300万円を計上していた。しかし、その後は得意先となる自治体予算の削減に加え、多額の開発投資や拠点の急拡大が経営を圧迫。さらに、粉飾決算も明るみとなったため対外信用が低下、スポンサー交渉も実を結ばず、2007年1月31日に事業を停止し、自己破産を申請していた。

申請時の負債は約50億円。

日本空間情報技術株式会社

日本空間情報技術(株)(資本金4億3290万円、飯田市鼎名古熊2539-1、代表松澤正文氏ほか1名、従業員160名)は、1月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定受けた。

申請代理人は住田昌弘弁護士(東京都千代田区内神田1-8-1 三井ビル5階、センチュリー法律事務所、電話03-5280-5033)ほか。破産管財人は北河隆之弁護士(東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル809、メトロポリタン法律事務所、電話03-3356-7618)。

当社は、1978年(昭和53年)8月に設立。当初はマイクロフィルムの作成や航空写真測量、地図作成などを中心に手がけていたが、その後こうした技術を基礎にGIS(地理情報システム)関連事業へ進出した。主に自治体向けに固定資産税管理、上下水道管理、農用地管理システムなどを開発提供。2001年には総務省が統合型GISへの移行方針を示したことを受けGIS市場が急速に拡大、データ作成からアプリケーションソフトの作成、さらにソフトを動かすエンジンまで含め独自技術でまかなえる強みを発揮し、2004年5月期には年売上高約17億300万円を計上していた。

2004年にはOS環境を限定しない第三世代GISコアエンジンの開発に成功。一方、2006年には地図情報サイトの有料会員向けサービスを開始して事業の幅を拡大していた。県内外に多数の営業拠点を構えて全国的に事業を展開し、特に関東一円に支店配置を行って関東地区での営業を強化。一時は株式上場に向けた準備も進め、2005年1月には社名を(株)ジャステックから現在の日本空間情報技術(株)に変更していた。

しかし、市場の拡大に伴い業者間の価格競争が激化。自治体予算の削減傾向も重なり業績は伸び悩み、2005年5月期の年売上高は約15億8600万円に後退していた。翌2006年5月期には年売上高約16億5500万円と盛り返したものの、大幅欠損を計上。加えて、受注から回収までに長期間を要するケースが多かったうえ、多額の開発投資や拠点の急拡大が経営を圧迫、金融機関からの借り入れは年商の約2倍規模にまで膨らんでいた。最近は支払い遅延が発生する中で対外信用の低下を余儀なくされ、スポンサー交渉も模索したが実を結ばず、今回の事態となった。

負債は2006年5月期末時点で約41億6500万円であったが、最新の負債は約50億円と判明した。