日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)とグループ会社の日医工中国販売(株)(企業コード:065008999、同所、同代表)、(株)日医工神戸(企業コード:530622103、登記面=神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表)、(株)日医工四国(企業コード:610217401、登記面=高松市松島町3-24-6、同代表)は、2月10日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、大林裕一弁護士(岡山市北区蕃山町3-7 両備蕃山町ビル4階、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221)が選任されている。

日本医薬品中国販売(株)は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県、四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなるなか、売り上げ拡大に伴う運転資金や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが、資金繰りは好転せず、先行きの見通しが立たなくなり、2月9日に自己破産を申請していた。

当社の負債は約46億円、日医工中国販売(株)が約15億円、(株)日医工神戸が約13億円、(株)日医工四国が約9億円、4社合計で約83億円。

なお、当社の仕入先である日医工(株)(東京1部上場)と資本関係は一切ない。

日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)は、2月9日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は、田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)ほか2名。

当社は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県、四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなる中、売り上げ拡大に伴う運転資金や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが、資金繰りは好転せず、ここにきて先行きの見通しが立たなくなった。

負債は約46億円。

また、グループ会社の日医工中国販売(株)(企業コード:065008999、同所、同代表、負債約15億円)、(株)日医工神戸(企業コード:530622103、神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表、負債約13億円)、(株)日医工四国(企業コード:610217401、高松市松島町3-24-6、同代表、負債約9億円)の3社も同日、岡山地裁へ自己破産を申請した。

なお、当社の仕入先である日医工(株)(東京1部上場)と資本関係は一切ない。