株式会社日本海カントリー

(株)日本海カントリー(資本金1億2500万円、胎内市荒井浜528-3、代表大田正美氏)は、12月2日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤巻元雄弁護士(新潟市中央区西堀通三番町800-1 西堀セントラルハイツ203、電話025-223-7202)。

当社は、1971年(昭和46年)9月に設立された、ゴルフ場「日本海カントリークラブ」の運営業者。同ゴルフ場は27ホール、パー36の日本海に面した林間シーサイドコースで、JR新潟駅から1時間圏内にある新潟県下越地区の名門コースの一つとしてNST新潟オ-プンゴルフ選手権大会などのプロの大会にも使用された実績を持つ。新潟県内でも多くのゴルフ場が破綻する中で営業を続け、2006年12月期には約6億2000万円の年収入高を計上していた。

しかし、ゴルフ場建設にあたっての借入が多く、過剰な負債を抱え不採算な経営が続いていたことに加え、近年の不況でゴルフ人口は減少、格安ゴルフ場の増加など厳しい経営状態が続いてきた。最近ではリーマン・ショックによる法人の利用の減少、今年に入ってからは東日本大震災以後の自粛ムードが続き、ついに支えきれず今回の措置に至った。

負債は約44億6000万円(借入金約32億円、会員預託金約11億円ほか)。

協栄観光株式会社

11月10日付けで事後処理を弁護士に一任していた協栄観光(株)(資本金5480万円、糸魚川市大野1161、代表木島允氏)は、15日に新潟地裁高田支部へ自己破産を申請した。

申請人代理人は齋藤晴太郎弁護士(東京都渋谷区恵比寿南1-1-12 フロンティア恵比寿6階、齋藤総合法律事務所、電話03-5725-3825)ほか2名。

当社は、1989年(平成元年)4月にホテル経営を目的に設立。グループ企業の敷地内で温泉が採掘され、この有効利用のため設立された経緯がある。91年12月に温泉リゾートホテル「ホテル糸魚川」(71室)をオープン。糸魚川市では初の温泉とプールを備えたリゾートホテルとして知られていた。

しかし、開業して間もなくバブル経済が崩壊、以降の景気の低迷によって当初の売上計画を達成することができず長年不採算が続き、98年3月には金融機関からの借入金について代位弁済をしてもらう一方、99年から大手ホテル経営業者から支援を受け再建に取り組んできた。

経費の抑制などに注力し、2010年3月期の年収入高は約5億1800万円を計上していたが、その後も借入金の返済負担は重く大幅な債務超過が続いていた。多忙な運営を余儀なくされるなか、今年1月にはホテル建物が競売となり、7月15日には営業を終了していた。

負債は2011年3月期末で約56億3100万円。

協栄観光株式会社

協栄観光(株)(資本金5480万円、糸魚川市大野1161、代表木島允氏)は、11月10日付けで事後処理を田中利生弁護士(東京都渋谷区恵比寿南1-1-12、電話03-5725-3825)ほかに一任、早ければ11月15日にも自己破産を申し立てる予定。

当社は、1989年(平成元年)4月にホテル経営を目的に設立。グループ企業の敷地内で温泉が採掘され、この有効利用のため設立された経緯がある。91年12月に温泉リゾートホテル「ホテル糸魚川」(71室)をオープン。糸魚川市では初の温泉とプールを備えたリゾートホテルとして知られていた。

しかし、開業して間もなくバブル経済が崩壊、以降の景気の低迷によって当初の売上計画を達成することができず長年不採算が続き、98年3月には金融機関からの借入金について代位弁済をしてもらう一方、99年から大手ホテル経営業者から支援を受け再建に取り組んできた。

経費の抑制などに注力し、2010年3月期の年収入高は約5億1800万円を計上していたが、その後も借入金の返済負担は重く大幅な債務超過が続いていた。多忙な運営を余儀なくされるなか、今年1月にはホテル建物が競売となり、7月15日には営業を終了していた。

負債は2011年3月期末で約56億3100万円。

株式会社三幸堂

(株)三幸堂(資本金9000万円、新潟市東区津島屋7-30、登記面=新潟市中央区白山浦1-618、代表角田幸市氏、従業員90名)は、8月30日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は砂田徹也弁護士、阿部剛弁護士(新潟市中央区東中通一番町86-51 新潟東中通ビル6階、電話025-224-1248)、若槻良宏弁護士、岩田宏弁護士(新潟市中央区学校町通一番町12 市役所前ビル5階、電話025-222-7788)。監督委員には遠藤達雄弁護士(新潟市中央区上所1-4-16、電話025-241-4550)が選任されている。

当社は、1949年(昭和24年)6月創業、52年(昭和27年)7月に法人改組された印刷業者。積極的に設備投資を行い事業を展開し、新聞に挟み込む広告チラシを中心に、パンフレット類、帳票類、小冊子、情報誌を主力に、WEBデザインコンテンツや各種データベースの構築も手がけ、2005年6月期には年売上高約35億7600万円を計上していた。

しかし、2008年のリーマン・ショック以降、企業の広告費削減が顕著になるなど市況が低迷したことから売上は落ち込み、2010年6月期の年売上高は約21億5000万円に減少、損益面でも受注価格の低下や不採算受注の請負などによって連続で大幅な赤字を計上し、債務超過に陥るなど経営環境は悪化していた。2009年7月からは中小企業再生協議会で再生協議が行われ、翌2010年7月には取引金融機関との間で再生の合意がなされ借入返済のリスケジュールなどの支援を受けてきたが、東日本大震災の影響によるチラシ類や商業印刷の受注の激減など業況は悪化、今月の資金繰りのメドがつかなくなったため今回の措置に至った。

なお、関連会社の(株)カクサン(資本金2000万円、新潟市中央区白山浦1-618、代表角田幸市氏、従業員1名、印刷用資材卸)も同日同地裁に民事再生法の適用を申請している。

負債は、(株)三幸堂が約30億円、(株)カクサンが約3億円、2社合計で約33億円。