株式会社きむら食品

(株)きむら食品(資本金4800万円、燕市吉田東栄町14-33、代表木村金也氏、従業員185名)は、7月11日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790)ほか7名。監督委員は高野泰夫弁護士(新潟市中央区西堀通四番町259-58、電話025-224-9504)。

当社は、1951年(昭和26年)6月に創業、54年(昭和29年)1月に法人改組された餅・米飯製造業者。当初は餅製造としてスタートし、その後に扱い品目を白玉粉や米菓・米飯の製造に拡大。積極的な設備投資を進め、多品種少量生産が可能な生産ラインを有し、自社ブランドの「うさぎ生切り餅」を中心に、海老、ヨモギ、豆、胡麻を原材料に加えた「色とりどり餅」、北海道十勝産の黒豆を使用した「豆餅」のほか、しゃぶしゃぶ用餅、カップ麺向けの業務用など幅広い製品を展開。商社経由で大手スーパーなどへ販売し、2009年6月期には年売上高約62億7900万円を計上していた。

しかし、この間の95年4月に工場集約を目的に約9億円を投下して新潟県西蒲原郡弥彦村の工業団地内に土地を購入していたものの、計画が実現に至らず資金が固定化。その後、一部は売却したものの借り入れ負担が経営を圧迫していた。近時は大手スーパーや生協向けに餅や米飯のプライベートブランド製品の製造も手がけるほか、一部海外への輸出も行うなど販路拡大に努めていたが、価格競争や同業者とのシェア争いが激化するなか、2013年3月期(2011年に決算期変更)の年売上高は約57億3700万円に落ち込み、低収益を余儀なくされていた。

2013年6月には、同業の越後製菓(株)(長岡市)から、切り餅をきれいに焼くための特許が侵害されたとして、製品の製造販売の差し止めおよび約45億3000万円の損害賠償請求の訴訟を起こされたことや、過去の不適切な会計処理が判明したことで対外信用が悪化。資金繰りがひっ迫するなか、民事再生手続きによる再建を図ることとなった。

負債は約49億3357万円。

柏崎シルバー精工株式会社

柏崎シルバー精工(株)(資本金1億円、柏崎市安田194-1、代表坂本清司氏)は、2月28日に新潟地裁長岡支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は木下貴司弁護士(東京都千代田区麹町2-2-22、電話03-3221-7315)。

当社は、1969年(昭和44年)10月、元東証1部上場で各種プリンタなどの情報機器、ミシンなど編み機等製造のシルバー精工(株)(東京都、代表:嶋田彰氏)の全額出資子会社として設立され、88年3月期の年売上高は約54億9500万円を計上していた。

しかし、ミシンへの需要が減退し、環境機器の製造や樹脂成型事業などにも進出していたが、親会社の業績不振により減収が続き、2011年3月期の年売上高は約22億3300万円まで減少。収益面でも親会社を経由して受注するため低収益が続き、毎期欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。

運転資金を親会社に依存していたため、同社が2010年12月28日に銀行取引停止処分を受け、2011年1月に上場廃止となったことで当社の動向が注目されていた。2011年5月に新たな株主を迎え、同社との資本関係は解消されたが、同社からの多額な借入金は残ったままで、同年9月27日に同社が民事再生法の適用を申請し、同年12月27日には破産手続き開始決定を受け、同社に対する多額の債務を返済することが困難であることから、今回の措置となった。

なお、当社の事業は、2011年10月3日に会社分割によって新設された柏崎ユーエステック(株)に譲渡され、大半の債権債務及び従業員は同社が継承し、事業は継続されている。

負債は、約83億円の見込み。

株式会社ニイブロ

(株)ニイブロ(資本金9500万円、新発田市藤塚浜3310-8、代表鈴木毅氏、従業員164名)は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は望月真弁護士(東京都港区虎ノ門2-9-9、電話03-3504-0155)ほか1名。

(株)ニイブロは、1986年(昭和61年)2月に、ミヤマブロイラー(株)(群馬県高崎市)など数社が鳥食加工を目的に設立したもの。同社グループの1社として、新潟県内、山形県内に複数の自社農場を所有、新潟県内ブロイラー販売業者としてはトップ規模の売上を誇り、93年8月期には年売上高約80億8500万円を計上していた。

しかし、その後は鳥インフルエンザ発生や鶏肉相場の下落などから売上は落ち込み、2004年8月期の年売上高は約53億3700万円に減少、借入金も多く余裕のない資金繰りとなっていた。直近の2011年8月期の年売上高は約59億700万円と若干回復していたものの、大幅な改善には至らず、親会社のミヤマブロイラー(株)に連鎖するかたちとなった。今後、当社の事業は日本ハム(株)の100%子会社である日本ホワイトファーム(株)(青森県上北郡)が承継する予定。

負債は約37億円。

新栄総業株式会社

新栄総業(株)(資本金4億円、南蒲原郡田上町湯川2986、代表鹿取信介氏、従業員39名)は、1月23日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令・監督命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7 NBF日比谷ビル16階、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)ほか5名。監督委員は北原潤一弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。

当社は、1972年(昭和47年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。76年(昭和51年)にゴルフ場「湯田上カントリークラブ」をオープン、2002年(平成14年)7月には民事再生手続き中であった紫雲寺公園ゴルフ倶楽部の営業権を買い取り「ノーブルウッドゴルフクラブ」としてオープンさせるなど事業の拡大を図り、2003年12月期には年売上高約12億円を計上していた。

しかし、長引く不況や、2004年の新潟・福島豪雨、新潟県中越地震、2007年の新潟県中越沖地震などの自然災害の影響から、湯田上カントリークラブの入場者の減少は続き、来場者あたりの売上も減少、2011年12月期の年売上高は約7億4000万円に落ち込んでいた。また、バブル崩壊後の会員権価格低迷により、会員からの預託金返還請求が相次いだことから、2度にわたる預託金償還請求の延長を試みたものの、2度目の延長決議後(2011年11月)には預託金の返還を求める会員が急増し、複数の会員から訴訟が提起されるなど状況は悪化。今後も、預託金の返還を求める会員の増加が見込まれるとともに、これらの預託金償還の資金的な見通しが立たない状況であることから、自力での再建を断念した。当面は当社の筆頭株主である(株)櫛谷組(不動産賃貸・管理業)の支援を受けながら、自力再建を目指す予定。

また、「ノーブルウッドゴルフクラブ」は分社化により、2011年12月から新たに設立されたグループ会社での経営に切り替わっている。

負債は2011年12月末時点で約43億7700万円。

なお、債権者説明会が、新潟ユニゾンプラザ・大ホール(新潟市中央区上所2-2-2)にて、1月31日(火)、午後6時30分から午後8時30分で開催される予定。