新和土木海運株式会社

新和土木海運(株)(資本金3200万円、福岡市博多区店屋町3-19-401、代表田中節三氏)は、福岡地裁へ民事再生法を申請していたが、7月14日に同地裁より監督命令を受け、同月28日には再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は三浦邦俊弁護士(福岡市中央区赤坂1-15-33、092-737-5885)。監督委員には林優弁護士(福岡市中央区大名2-2-26、電話092-712-6543)が選任されている。

当社は、1979年(昭和54年)1月にしゅんせつ・港湾土木工事を目的に創業、82年(昭和57年)6月に法人改組。関西国際空港など大型工事の増加に伴い、海砂の採取販売および運搬に主業を転換、ピーク時には全国の5%のシェアを確保し、92年4月期の年売上高は約113億円を計上していた。

しかし、業績の拡大に伴い91年には1万トン級の砂採取用ボックスバージ船の建造に約24億円を投下するなど、相次ぐ設備投資で借入金が急増するなか、バブル崩壊による市況の悪化が経営を圧迫。メーンバンク主導のもと設備売却や人員整理など事業を縮小し再建に取り組んでいたが、96年同期の年売上高は約45億円に落ち込み、97年6月に福岡地裁へ和議開始を申請していた(申請時の負債約153億円)。

翌98年4月には同地裁より和議認可を受け、再建策として船舶4隻に縮小するほか人員削減などのリストラ策を実施。2001年4月には宮本政彦氏に代わって瀧田耕造氏が代表に就任、翌2002年1月には現在地へ移転していた。

その後、船舶を売却するほか債権者に業務を委託する形で事業をさらに縮小し、近年は実質的な営業を行っていなかった。

こうしたなか、2005年12月に元代表の宮本政彦氏から会社更生法を申し立てられ、今年2月に保全命令を受けていたが、その後6月に現代表が就任。新たな経営陣のもとで再建を目指すとして、同月30日には保全命令の取り消しを受け、民事再生法を申請していた。

負債は約127億円の見込み。