株式会社豊川カントリー倶楽部

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

株式会社大黒地所

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

株式会社大黒商事など3社

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

株式会社酒井製作所

7月3日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)酒井製作所(資本金2000万円、愛知県名古屋市港区西茶屋4-147、代表酒井明夫氏、従業員197名)は、7月7日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は西脇明典弁護士(名古屋市中区錦1-20-8、西脇法律事務所、電話052-232-3760)。再生債権の届け出期間は8月18日までで、再生債権の一般調査期間は9月8日から9月15日まで。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、69年(昭和44年)10月法人改組した自動車内装品の製造業者。大手自動車メーカーの二次サプライヤーとして、有償支給材を主体に、自動車用ワイパー、スイッチなど自動車電装品、周辺機器、工作機械の制御盤部品、生産設備向け樹脂部品などの製造を手がけるほか、OEMにより鉄道模型(Nゲージ)の製造なども行っていた。本社に隣接して2工場を有するなど積極的に設備投資を行い、各種機械も充実し相応の技術力も評価され、近時ピークの2013年9月期には年売上高約54億5600万円を計上していた。

しかし、受注単価の厳しさや人件費などの固定費が負担となって収益性は低く赤字経営が続いていたうえ、熊本地震の影響などにより自動車の国内生産が停滞した影響などから2016年9月期の年売上高は約37億3800万円にとどまり、約1億5200万円の最終赤字を計上、大幅な債務超過状態が続いていた。その後はシニア社員の削減などのリストラを行ったほか、バンクミーティングを開催するなど再建を図ってきたが、過去の設備投資などによる年商を上回る借入も負担となり資金繰りは悪化。再建スキームを策定することもできず、自力再建を断念し、今回の措置となった。

負債は約55億1045万円。