株式会社酒井製作所

7月3日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)酒井製作所(資本金2000万円、愛知県名古屋市港区西茶屋4-147、代表酒井明夫氏、従業員197名)は、7月7日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は西脇明典弁護士(名古屋市中区錦1-20-8、西脇法律事務所、電話052-232-3760)。再生債権の届け出期間は8月18日までで、再生債権の一般調査期間は9月8日から9月15日まで。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、69年(昭和44年)10月法人改組した自動車内装品の製造業者。大手自動車メーカーの二次サプライヤーとして、有償支給材を主体に、自動車用ワイパー、スイッチなど自動車電装品、周辺機器、工作機械の制御盤部品、生産設備向け樹脂部品などの製造を手がけるほか、OEMにより鉄道模型(Nゲージ)の製造なども行っていた。本社に隣接して2工場を有するなど積極的に設備投資を行い、各種機械も充実し相応の技術力も評価され、近時ピークの2013年9月期には年売上高約54億5600万円を計上していた。

しかし、受注単価の厳しさや人件費などの固定費が負担となって収益性は低く赤字経営が続いていたうえ、熊本地震の影響などにより自動車の国内生産が停滞した影響などから2016年9月期の年売上高は約37億3800万円にとどまり、約1億5200万円の最終赤字を計上、大幅な債務超過状態が続いていた。その後はシニア社員の削減などのリストラを行ったほか、バンクミーティングを開催するなど再建を図ってきたが、過去の設備投資などによる年商を上回る借入も負担となり資金繰りは悪化。再建スキームを策定することもできず、自力再建を断念し、今回の措置となった。

負債は約55億1045万円。

株式会社酒井製作所

(株)酒井製作所(資本金2000万円、名古屋市港区西茶屋4-147、代表酒井明夫氏、従業員197名)は、7月3日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-7228)。監督委員は西脇明典弁護士(名古屋市中区錦1-20-8、西脇法律事務所、電話052-232-3760)。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、69年(昭和44年)10月に法人改組した自動車内装品の製造業者。大手自動車メーカーの二次サプライヤーとして、有償支給材を主体に、自動車用ワイパー、スイッチなど自動車電装品、周辺機器、工作機械の制御盤部品、生産設備向け樹脂部品などの製造を手がけるほか、OEMにより鉄道模型(Nゲージ)の製造も行っていた。本社に隣接して2工場を有するなど積極的に設備投資を行い、各種機械も充実し相応の技術力も評価され、近年ピークとなる2013年9月期には年売上高約54億5600万円を計上していた。

しかし、受注単価の厳しさや人件費などの固定費が負担となって収益性は低く、赤字経営が続いていた。加えて熊本地震の影響などにより、自動車の国内生産が停滞した影響などから2016年9月期の年売上高は約37億3800万円にとどまり、約1億5200万円の当期純損失を計上、大幅な債務超過状態が続いていた。その後はシニア社員の削減などのリストラを行ったほか、バンクミーティングを開催するなどして再建を図ってきたが、過去の設備投資等に伴う年商を上回る借入金も重荷となり資金繰りは悪化。再建スキームを策定することもできず、自力再建を断念し、今回の措置となった。

負債は約55億1000万円。

株式会社大黒商事など3社

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏、従業員10名)と、関係会社の(株)大黒地所(資本金5000万円、登記面=豊川市中央通3-30、同代表)、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、登記面=豊川市中央通3-30、同代表)は、4月25日に事業を停止し、事後処理を、金融機関・取引先・法人窓口としては清水誠治弁護士(豊橋市前田中町13-1、電話0532-57-6635)に、株主・出資者・個人窓口としては馬渕雄広弁護士(豊川市牛久保町城跡76-1、電話0533-95-0555)にそれぞれ一任、自己破産申請の準備に入った。

大黒商事は事業者向け金融業者。1980年代より保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年12月期には年収入高約2億7600万円を計上、関係会社の大黒地所も1994年9月期には年売上高約25億6500万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売上は減少し、さらにゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を主目的とした借入負担がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫し、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮を試みていたが、見通しが立たず事業継続を断念、3社とも今回の事態となった。

負債は、大黒商事が約17億円、大黒地所が約16億円、豊川カントリー倶楽部が約10億円で、3社合計で約43億円。

株式会社セブンス・アベニュー

(株)セブンス・アベニュー(資本金2550万円、名古屋市中区丸の内2-10-23、代表清算人那部良修氏、従業員64名)は、10月21日に名古屋地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1975年(昭和50年)5月創業、77年(昭和52年)1月に法人改組した婦人服等卸業者。カットソーを主体として、ブラウス、ジャケット、セーター、ボトムなど当社が企画した婦人服を取り扱い、仕入れはメーカーおよび商社、中国など海外から行っていた。ヤング及びヤング・アダルト対象のボリューム商品を中心に、大手量販店のほか、通販業者などにも販路を構築し、近年ピークとなる2010年11月期には年売上高約72億600万円を計上していた。

しかし、個人消費の冷え込みが続き選別消費の傾向が強まるなか、同業との競争もあり受注は漸減、2015年11月期の年売上高は約56億4800万円までダウンしていた。収益面でも、円安の影響から仕入れコストが高騰し厳しい業況を強いられ、営業損益段階では2014年11月期と2015年11月期の2期連続で赤字計上となっていた。

借入も多く資金繰りがひっ迫するなか、決済難に陥るなど信用不安が表面化。中小企業再生支援協議会の支援を仰ぐなど懸命に立て直しを図ったものの、再建は困難と判断、7月20日株主総会決議により解散、今回の措置となった。

負債は約30億6800万円。