特殊精砿株式会社

特殊精砿(株)(資本金1億円、登記面=名古屋市守山区八剣2-1506、代表清算人中村典之氏)は、6月21日、名古屋地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1972年(昭和47年)6月創業、77年(昭和52年)4月に設立。当初は採石業を主業としていたが、事業規模が縮小するのに伴い観光事業に参入。1990年代に入り長野県木曽郡内でドライブインや飲食店の経営に着手する一方、97年には採石跡地の有効活用も兼ねて大型投資を行って温泉ホテル「ホテル木曽路」を建設、以後同ホテルの営業を中心に展開してきた。

リゾートタイプの同ホテルは地元では高い知名度を有し、2014年3月期には年収入高約15億6000万円を計上。しかし、従前の借入金負担が重く、新たな設備投資が難しかったうえ、同年9月に発生した御嶽山の噴火により集客面で影響を受けるなど、業績は伸び悩んでいた。こうした中、ホテル事業の抜本的な再生を目指し、2018年1月には会社分割を行いホテル事業を譲渡したうえで、株主総会の決議により3月31日に解散していた。

負債は2017年3月期末時点で約33億5600万円が計上されているが、その後変動している可能性がある。

なお、「ホテル木曽路」は現在、大江戸温泉物語グループ(株)(東京都中央区)のもとで8月のリニューアルオープンに向け準備が行われている。

CGC管理株式会社(旧・中京ゴルフ倶楽部)

CGC管理(株)(旧・中京ゴルフ倶楽部(株)、資本金3600万円、名古屋市中村区平池町4-60-11、代表清算人阿久根善裕氏)は、6月8日に名古屋地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1985年(昭和60年)4月に、中京テレビ放送(株)(名古屋市中村区)が母体となって設立された元・ゴルフ場経営業者。豊田市郊外に立地し、猿投グリーンロード力石インターから約4㎞の丘陵地に「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」(6870ヤード・パー72)を経営していた。ピート・ダイ氏がコースを監修し、多彩なハイグレードコースとして地元財界人や著名人を中心にメンバーが構成され、毎年5月に開催される女子ツアー「中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン」の開催コースとなっていた。

最盛期には年収入高約10億円をあげていた模様だが、リーマン・ショック以降は接待需要などを手控える傾向が強まったほか、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化などから業況は悪化。2017年3月期には年収入高約7億8000万円に落ち込み、未処理損失の累積によって大幅な債務超過に転落していた。

この間、コース造成やクラブハウス建設などの莫大な初期投資を、預託金などで賄ったため償還原資が枯渇気味だったほか、償還方法についても分割や延長などで対応するなど、厳しさが露呈していた。ゴルフ業界を取り巻く経営環境にも好転材料が乏しいと判断し、ゴルフ場事業を東証1部上場のリゾート関連企業のリソルホールディングス(株)グループの新・中京ゴルフ倶楽部(株)(資本金1億円、愛知県豊田市、2017年7月設立)に会社分割によって今年1月31日に譲渡。当社は、同日、中京ゴルフ倶楽部(株)から現商号に変更のうえ、株主総会の決議により3月31日に解散していたところ、今回の措置となった。

負債は、2018年3月期末時点で約145億8213万円。

なお、ゴルフ場「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」は、新会社による経営のもと、通常通り営業している。

株式会社RCハウジング

(株)RCハウジング(資本金3000万円、豊橋市東郷町60、代表笠原宏司氏、従業員45名)は、5月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は佐久間信司弁護士(名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2236)ほか2名。

当社は、1994年(平成6年)3月設立の住宅建築業者。鉄筋コンクリート住宅を建築し、土地付きで一般個人向けに分譲販売する事業形態で、「ディアステージ」の名称で建売分譲し、耐震性能や耐火性能、遮音性、高気密、断熱性能の高さをセールスポイントとしていた。愛知県豊橋市や豊川市を主な営業エリアとしながら、近年は札幌や沖縄のほか名古屋市内にも支店を開設するなど拡大路線を進め、2017年3月期には年売上高は約118億8900万円を計上していた。

鉄筋コンクリート住宅の分譲業者というジャンルでは全国的に見ても同業者は少なく、狭小住宅に向く構造のため、地価の高い都心部に適しているとされ、RC工法により3階建ての住宅を建てることで、手狭な土地でも有効活用が可能となっていた。しかし、近時は大手ハウスメーカーとの競合激化などから、販売面では伸び悩みを見せるようになっていた。また、急激な業容拡大に伴い、増大した運転資金需要を借入金で賄う事態となっていたほか、在庫過多に伴う値引き販売を余儀なくされるなど、収益面でも厳しい展開を強いられ、資金繰りが悪化。金融機関からの支援も得られず、自力での再建は困難と判断し、民事再生法の下での経営再建を図ることとなった。

負債は、債権者約273名に対し、約46億4591万円。

株式会社豊川カントリー倶楽部

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。