株式会社ジョー・コーポレーション

(株)ジョー・コーポレーション(資本金8億4682万4000円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏、従業員300名)は、1月21日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は五葉明徳弁護士(松山市三番町5-6-11、電話089-947-4155)。監督委員は山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2、電話089-986-6960)。

当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者で、2000年に (株)中岡組から現在の商号に変更した。コスト面など他社と差別化を図った営業展開が功を奏し急成長していた。また、建築工事のほか不動産売買も展開、「サントノーレ」シリーズのブランドで分譲マンションを手がけ、2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。

しかし、長期化する景気低迷によるマンション販売不振、2007年6月の改正建築基準法の施行によって受注物件の一部で着工が翌期へずれ込むなど、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込み、約15億6800万円の当期純損失を計上していた。分譲マンション事業への依存度が高く借入金が膨らんでいたほか、大口の未収金が発生するなど資金繰りに余裕はなく、2008年2月には一部仕入先、外注先に支払い延期要請を行っていた。

こうしたなか、取引銀行支援の下、事業規模の縮小や人員削減など再建に取り組んできたが、近時は受注落ち込みに歯止めがかからず、再建計画にも支障をきたし今回の措置となった。

負債は約90億円。

タック化成株式会社

タック化成(株)(資本金6億2750万円、四国中央市川之江町長須222-2、代表石津隆徳氏、従業員710名)は、1月26日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は軸丸欣哉弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4446)ほか。
監督委員には籠池信宏弁護士(香川県丸亀市塩飽町7-2県信ビル2階、電話0877-23-2620)が選任されている。

当社は、傍系タック(株)がグループ企業の再編を目的として、タックシステム(株)(2005年11月解散)の財田工場を分離して1996年(平成8年)4月に設立された。粘着荷札や印刷用粘着原紙、各種ラベル、救急絆創膏、特殊フィルムといった粘着紙やフィルム加工品の製造業者。大手フィルム製造業者や印刷業者などを得意先に持ち、積極的な設備投資を行ってきたことで、2002年9月期に約190億3900万円を計上した売上高は2008年9月期には約250億6625万円を計上するなど増収基調で推移していた。

2001年10月には傍系のタックメディカル(株)とタック加工(株)を吸収合併するとともに、タック(株)の営業部門を継承するなど製販一体化を進めたことでグループの中核企業となり、業容の拡大が図られてきたが、2005年に約65億円を投じて完成した山本工場(香川県)における売上計画のズレと投資負担などから2008年9月期は約7億8021万円の当期純損失が発生、2期連続の赤字決算を余儀なくされるなど財務面での余力を欠いていた。

その後は、山本工場においてパソコン本体のハードコート層フィルムの生産を開始するなど業況の回復に努めていたものの、世界的な不況により受注増には結びつかず、資金調達の限界から、今回の措置となった。

負債は約250億円。

なお、2月2日(月)午後2時よりウェルシティ大阪(大阪厚生年金会館)芸術ホール(大阪市西区)にて債権者説明会を開催する予定。

堀田建設株式会社

堀田建設(株)(資本金2億6000万円、八幡浜市郷1番耕地12-1、代表堀田隆氏、従業員130名)は、7月14日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は田中重正弁護士(松山市緑町1-3-28、電話089-943-2003)ほか1名。

当社は、1926年(大正15年)12月創業、50年(昭和25年)8月に法人改組した土木建設業者で愛媛県下でも上位クラスの年商規模を誇っていた。元々は、土木工事を主体にした官公庁の受注比率が高かったが、近年は民間建設工事にシフト。戸建住宅からマンション、商業施設、一般ビルなどの大型物件まで幅広く手がけ、ピーク時となる2003年6月期は年売上高約140億9800万円を計上、経常利益2億1600万円、当期利益1億800万円を確保していた。

しかし、近年は受注減に歯止めがかからず、2007年6月期には年売上高約114億7900万円に減少し、当期損失約1億2300万円を計上。また、関係会社への投資をはじめ、社外への資金流出が多大であったことに加え、赤字受注の多発、度重なる指名停止もあり、資金繰りは悪化していた。

こうしたなか、20人を上回る人員削減、また宇和島支店閉鎖など再建に向けて取引銀行からの支援も得ながら、運営を続けてきたが、7月15日の手形決済のメドが立たなくなったことから、法的手続きにより再建を図ることとなった。

負債は約110億円。

株式会社大久

(株)大久(資本金1500万円、松山市道後緑台2-20、清算人大木正治氏)は、5月19日に松山地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1959年(昭和34年)に創業、63年(昭和38年)7月に法人化した元ホテル経営業者。既往は、全国的にも有名な道後温泉街の一角で、永年に渡りホテルの経営を行っていたが、当地区への観光客の減少や競合の影響、さらに宿泊単価の低下などが原因で、2001年頃は20億円台であった年売上高が最近では約15億円までに落ち込んでいた。また、収支も手一杯気味に推移していため、過去からの設備投資分が重荷となり資金面を大きく圧迫、先行きが懸念されていた。

一時は整理の方向で進んでいたが、2007年10月10日付けで(株)ホテル葛城を別途設立した後、2008年1月7日付けで再生に向けて会社分割を実施した。それに伴い、旧債を除く当社の業務全般を新会社(株)ホテル葛城に移行し、当社の商号を従来の(株)ホテル葛城から現商号に変更、2008年1月15日付けて株主総会の決議により解散していた。

負債は約41億円。