株式会社ジョー・コーポレーション

(株)ジョー・コーポレーション(資本金9000万円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏)は、7月15日に松山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2平成ビル4階、山下清法律事務所、電話089-986-6960)ほか1名。

当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者。建築コストを抑えた営業展開が奏功して急成長し、建築工事のほか不動産売買業も展開。「サントノーレ」ブランドで分譲マンションを手がけ、ピーク時の2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。

しかし、その後は分譲マンション市況の低迷や、改正建築基準法の影響もあり、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込んでいた。大幅欠損にリーマン・ショックの影響も重なり、資金繰りに余裕がなくなるなか、2009年1月に松山地裁へ民事再生法の適用を申請(当時の負債約90億円)していた。

その後、マンション販売部門を閉鎖し、戸建住宅や店舗建築請負へ業態転換を進め、2010年12月期に約36億7200万円にまで落ち込んでいた年売上高は、2013年12月期に約52億2700万円まで回復。再生計画認可から3年が経過したことで、2012年9月7日に再生手続きを終結していた。

しかし、スポンサー不在のなかで売り上げを回復させるため、安値受注を進めたことから採算性は悪化。増加する運転資金の捻出に苦戦し、仕入先や外注先に対する支払い遅延が慢性化するなど資金繰りはひっ迫していた。こうしたなか、2015年に入り取引先複数社に対する支払いが行き詰まり、分割返済案を提示するなど協力を要請していた。しかし、業者間の足並みは揃わず、外部への資金協力要請も奏功しないなか、2月25日に事業を停止し事後処理を弁護士に一任、6月5日に松山地裁へ自己破産を申請していた。

負債は約72億7500万円。

株式会社キッチンファクトリー(旧商号:ハッピーダイニング)

(株)キッチンファクトリ-(資本金1億円、松山市本町6-4-6、代表宇都宮貞史氏、従業員20名)は、債権者から破産を申し立てられ、9月2日に松山地裁から破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は川口直也弁護士(名古屋市中区丸の内2-1-30、電話052-229-8801)ほか1名。破産管財人は越智顕洋弁護士(愛媛県松山市一番町2-5-20、電話089-961-1447)。

当社は、2006年(平成18年)4月に設立した飲食店運営業者。同年5月にレストラン「THE MERCER」を出店し、松山市内に順次店舗を展開した。ピーク時には、飲食店8店舗、エステサロン2店舗を運営するほか、上海万博にも出店するなどして、2010年3月期には年売上高約19億2800万円を計上していた。

しかし、出店に伴う資金負担や、本業以外への投資失敗により借入金が膨らみ、金融機関に対する返済が滞っていた。このため、金融機関の協力を得て返済計画の見直しを行い、不採算店舗は順次閉鎖。2014年3月期中には、直営店舗の経営から撤退して他社店舗の受託運営に特化したが、厳しい資金繰りが続いていた。

また2014年5月には、それまで代表を務めていた宇都宮貞史氏から代表交代し、本店を大阪市中央区に移転したが、同年7月には宇都宮氏が代表として復帰、現商号に変更し本店住所を現所に移転していた。

負債は金利延滞利息15億円を含む、約50億円。

森実商事株式会社

森実商事(株)(資本金1000万円、四国中央市中之庄町1694-3、登記面=四国中央市三島金子2-6-37、代表森実保定氏、従業員20名)は、6月4日に松山地裁西条支部へ自己破産を申請し、7月1日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は滝久男弁護士(東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル8階、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか。

当社は、1938年(昭和13年)1月に八幡浜市で製紙原料となる古紙の卸売を目的に創業、戦時中の事業中断を経て47年(昭和22年)に現所で事業を再開の後、66年(昭和41年)4月に法人改組した。油圧プレス機などの加工設備の導入や倉庫の新設などを積極的に進めて古紙の扱い量を増やす一方で、家庭紙、洋紙、などの製造も開始して業容を拡大してきた。とりわけ、安価な洋紙の輸入を本格化して以降、全国の印刷業者、紙卸売業者などに販路を拡げて売り上げを伸ばし、2008年10月期には年売上高約108億9500万円を計上していた。

しかし、業容拡大に伴い資金需要が旺盛となるなか、2010年10月以降に(株)角谷商店(金沢市・破産)をはじめ得意先の倒産が相次ぎ、大口の不良債権が発生して急速に資金繰りが悪化していた。このため、洋紙の輸入事業から撤退、家庭紙の製造部門を事業譲渡するなどの合理化を進め、2013年10月期の年売上高は約8億6000万円にまでダウンしていた。この間、大幅な赤字を連続計上して財務内容は債務超過に陥っていたため、金融機関から借入金の返済猶予を受ける一方で、コンサルタントを招へいして再建スキームに沿って事業を縮小してきたが、金融債務等の返済が困難と判断して今回の措置となった。

負債は、2013年10月期末時点で約36億円。

なお、グループ会社で休眠状態にあった(有)森実(資本金500万円、四国中央市中之庄町1694-3、同代表)も同様の措置となった。

株式会社セトウチデリカ

(株)セトウチデリカ(資本金1億6700万円、今治市富田新港1-2-5、代表藤田浩一氏、従業員100名)は、5月30日に松山地裁今治支部に民事再生法の適用を申請していたことが判明した。

申請代理人は菊池潤弁護士(松山市喜与町1-5-5、菊池潤法律事務所、電話089-932-5282)ほか1名。

当社は、1999年(平成11年)6月に設立された惣菜メーカー。2007年6月に破産した(有)セトウチフーズの基盤を承継して設立され、積極的な設備投資を実施して商品の生産体制を整え、大手スーパーや量販店への販路を構築していた。また、冷凍加工食品部門では大手冷食メーカーの外注指定業者となるなど、大手顧客との取引比率を高めて供給量を伸ばし、最盛期の2012年6月期には年売上高約56億円を計上していた。

しかし、一方で納入先の大手量販店では同業者間の価格競争は激しさを増し、当社に対する販売単価の引き下げ要請が根強く、原材料相場の高値で推移するなか、収益性は低位に止まっていた。また、過年度から売り上げの水増しや在庫調整による粉飾決算が行われ、経営実態は収益力の乏しい事業展開となっていた。加えて、過年度の設備投資によって多額に膨れた有利子負債が財務面を圧迫し、厳しい資金運営を強いられていた。

そのため、2013年2月にはチルド・冷凍加工食品を製造していた広島工場を閉鎖するなど、リストラによる収益性の改善を進める一方で、各取引行に対して追加融資を求めていた。しかし、明確な主力行が不在のなか、取引銀行が多行に及んでいたため銀行間の対応の足並みを揃えられず、追加支援を得られなかった。また、2013年3月には愛媛県中小企業再生支援協議会に経営再建の支援を要請したものの抜本的な再建計画の策定には至らなかった。さらに、2013年9月には当社および代表者が消費税法違反と地方税法違反の容疑で松山地裁に起訴されるなど社会的信用が大きく失墜していた。こうしたなか、単独での事業継続は難しいと判断し、1月6日に債務整理を弁護士へ一任して再建に向けた計画策定を進め、今回の民事再生法の適用申請に至った。

負債は、2013年6月期末時点で約42億円だが、変動している可能性がある。