阿波エンジニアリング株式会社

阿波エンジニアリング(株)(資本金4000万円、徳島市新浜本町2-3-63、代表久保義治氏、従業員80名)は、7月7日までに事業を停止して、事後処理を中西一宏弁護士(徳島市徳島本町2-18、中西一宏法律事務所、電話088-622-3662)に一任し、自己破産申し立ての準備に入った。

当社は、1979年(昭和54年)8月に設立し、バッテリー関連、FA関連、食品及び医療関連の省力機械、産業用ロボット製造のほか、航空機部品製造などを手掛けていた。

主力のバッテリー関連は、携帯電話やパソコン向けに、電池の多様化と生産の小ロット化に対応し、様々な形の電池に電解質の溶液を注入できる高性能小型電池組立プラントなど、多品種対応型注液装置の新製品を開発、また、リチウム電池の新注液システムを開発したこともあって、各メーカーから安定した受注を確保していた。また、各種食品充填機、ラベラ-ケーサー、綿締機洗浄器、減菌包装システム、ワンカップ充填機、乳製品充填冠帽システム等の食品機械、検査試薬組立システムなどの医療機械においても実績を残すなど、当社の技術力は高い評価を得ていた。年売上高は2003年6月期は約50億円を計上、2008年6月期は約48億円を計上し、近年売り上げに大きな変動はなかった。

しかし、2008年9月のリーマンショック以降の金融危機から世界的な景気後退局面に入り、当社においても年明け1月以降は受注が大幅に落ち込み厳しい運営が続き、雇用助成金などの導入で何とか凌いでいたが、受注回復の見通しが立たず事業継続を断念し、自己破産申し立ての準備に入った。

負債は約30億円の見込み。

阿讃開発株式会社

阿讃開発(株)(資本金3億円、板野郡上板町引野安楽寺谷90-10、代表藤井富之氏)は、10月24日に徳島地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は大道晋弁護士(徳島市徳島本町2-35、電話088-654-5630)。

当社は、1972年(昭和47年)11月に設立されたゴルフ場経営業者。鴨島町内の企業が母体となりゴルフ場の新設を目的に設立されたもので、75年7月に18ホールで営業を開始した。76年には9ホールを追加し、27ホールでの本格的な営業を開始した。

「御所カントリークラブ」の名称で、阿讃山麓に位置しているゴルフ場として、吉野川、淡路島から和歌山まで一望に見渡す高台にあり、徳島県内は勿論、京阪神方面からの顧客も集め、ピーク時には7~8億円の年収入高を確保していた。

しかし、その後の景気の低迷により利用客が徐々に減少、新設コースや県外の割安なコースとの競合が激しくなり、2007年3月期の年収入高は約2億8700万円まで低下していた。また、ここ数年は利益追求ができずに慢性的な赤字体質に陥るなど財務内容は悪化し、今後の自力再建を断念して、今回の措置となった。

負債は約37億円。

株式会社土佐

(株)土佐(資本金1000万円、板野郡松茂町住吉住吉開拓123、代表土佐誠司氏、従業員18名)は、5月30日に事業を停止、徳島地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は本田守弁護士(徳島市八百屋町2-11 ニッセイ徳島ビル11階、朝田啓祐法律事務所、電話088-622-7323)。

当社は、1963年(昭和38年)6月創業、70年(昭和45年)4月に法人改組した原木(丸太)の卸売業者で、同製材品の販売も行っていた。

原木は主に北米から商社経由で輸入、カナダ材が80%以上を占めるほか、一部はロシア材(小割材)を取り扱い、原木65%、製材品35%の販売比率で、徳島県内40%、和歌山、香川両県を主体とした県外のプレカット及び製材業者60%に納入していた。原木は100%、関連会社である土佐商事(有)を通し販売、最盛期の2004年6月期は約35億2500万円の年売上高を上げていた。

しかし、住宅着工戸数の減少に加え、同業者間の販売競争も加わって、2005年6月期の年売上高は約28億4500万円にダウン、2006年6月期は木材価格の値上げと、利幅を抑えての積極的な販売姿勢も見られ年売上高は約33億7700万円に持ち直したものの、従来から借入による金融負担が大きく収益面を圧迫、相次ぐ不良債権も加わって資金繰りは悪化、遂に支え切れなかった。

負債は金融債務約30億円(手形割引含)を中心に、約38億5860万円。

なお、関係会社の土佐商事(有)(資本金500万円、徳島市住吉4-5-51、同代表、原木販売、負債約5億4725万円)と、(有)トサハウジング(資本金500万円、板野郡松茂町住吉住吉開拓123、同代表、不動産売買、負債約1億1722万円)も、同日、自己破産を申請している。

株式会社KITANO

(株)KITANO(資本金18億8602万4800円、小松島市田野町月ノ輪98-1、代表高瀬一男氏ほか1名、従業員170名)は、2月2日に徳島地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は笹谷正廣弁護士(徳島市徳島本町1-9、電話088-626-1717)ほか2名。

当社は、1982年(昭和57年)6月に設立されたDVD製造機械および工具製造業者。もともとは、関連会社であった北野エンジニアリング(株)製品の県外及び輸出販売を目的に設立された。2004年3月期には年売上高約109億5300万円を計上した後、2006年1月に同社と(株)エーエムシーの関連会社2社を吸収合併。その後は、DVD製造機械を主力に自動組立機や自動省力機械、IC製造用機械等の製造を手がけていた。

しかし、海外商品との競合などで受注が低迷し、2006年3月期の年売上高は約68億円まで落ち込み、上述の合併により大幅な欠損を計上していた。

こうしたなか、業況回復に向けた次の商品として、3層式フレキシブル配線基盤(FPC)の製造を行うべく工場を増設中であったが、役員間のトラブルがあったほか、資金調達も困難となったことで事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は約48億円が見込まれる。