エスケイ株式会社

エスケイ(株)(資本金1000万円、広島市中区十日市町1-1-9、代表柴田修身氏)は、2月23日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は中井竜弁護士(広島市中区東白島町14-15、弁護士法人広島総合法律会計事務所、電話082-227-1100)。債権届け出期間は3月25日までで、財産状況報告集会期日は5月18日午前10時30分。

当社は、1949年(昭和24年)9月に土木工事を目的に設立。建築工事をはじめ各種工事許可を取得して、国土交通省、広島県をはじめとした官公庁関連の道路整備や庁舎建築のほか、マンション建築などの民間工事など、幅広い工事を受注して業容を拡大し、中堅の地場ゼネコンに成長していた。その後、不動産開発に着手し、工業団地の分譲なども手がけ、96年5月期には年売上高約117億6900万円を計上していた。

しかし、その後は不動産部門への投資が先行して借入金が重荷となり、財務内容が悪化していたため、2002年5月に会社分割により新会社へ不動産部門を移行して工事専業に転換していた。しかし、その後は公共投資の予算削減や民間設備投資の冷え込みなどで売り上げが減少するなか、2009年1月に章栄不動産(株)(広島市中区)が民事再生法の適用を申請(負債約292億円)したため、大口の不良債権が発生、同年5月期の年売上高は約56億2700万円、当期純損失約26億4300万円を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥った。このため、金融機関の支援を受けながら2009年5月に会社分割により工事部門を別会社へ移管した後、実質的な営業を停止して資産の売却による債務の圧縮を図っていた。

負債は、グループ会社の保証債務約60億円を含めて約75億円。

東果広島青果株式会社

東果広島青果(株)(資本金9800万円、広島市安芸区船越南5-1-1、代表天方康雄氏)とグループの広島荒神青果(株)(資本金1000万円、同所、登記面=広島市南区東雲1-22-24、同代表)、フレッシュフードシステム(株)(資本金1000万円、同所、登記面=広島市南区東雲1-22-24、代表天方亮治氏)の3社は、11月26日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、石口俊一弁護士(広島市中区八丁堀4-24 、石口俊一法律事務所、電話082-222-0072)が選任されている。

東果広島青果(株)は、1974年(昭和49年)1月設立の青果物卸売業者。広島中央卸売市場東部市場の開設にあわせて青果物卸売業者2社が新たに当社を設立し、市場内卸売業者として事業を開始した。エリア内の青果物仲卸業者、組合員約130社に対する供給窓口として市場をコントロール、馬鈴薯、タマネギ、キャベツなどの野菜のほか、リンゴ、みかん、ぶどう、イチゴなど、幅広い青果物を取り扱い、地元広島県のほか、北海道、熊本県などを主力エリアに全国へ販路を構築、入出荷ともに伸びた94年3月期の年売上高は約98億3400万円となっていた。

その後、流通ルートの多様化や市場価格の変動の影響を受けて、業績は緩やかに下降を続け、2008年3月期の年売上高は約67億9100万円にまでダウンしていた。こうしたなか、実質的な財務内容は債務超過に陥っているにもかかわらず、借入金や貸付金の一部を決算書類に反映させないなど、虚偽の決算報告を行っていたことが発覚、2012年7月20日に農林水産省より卸売市場法に基づく改善措置命令をうけて、対外信用が著しく低下していた。各取引銀行、取引先、関係機関への状況報告、支援を要請するなか、今年5月に青果物輸入販売大手フレッシュMDホールディングス(株)(東京都千代田区)傘下のアインバンドホールディングス(株)(福岡市東区)が今年1月に設立した(株)TOKA(広島市安芸区)に事業譲渡した後、整理を進めていた。

広島荒神青果(株)は、1957年(昭和32年)12月設立、近年はグループの不動産管理を手がけていた。フレッシュフードシステム(株)は、2005年(平成17年)5月設立の青果物の卸・小売業者で地元スーパーマーケットなどへ販路を構築していたが、(株)TOKAへ事業譲渡していた。

負債は、東果広島青果(株)が約20億7000万円、広島荒神青果(株)が約10億5000万円、フレッシュフードシステム(株)が約2億8000万円、3社合計で約34億円。

一般財団法人広島県農林振興センター

一般財団法人広島県農林振興センター(広島市中区大手町4-2-16、代表理事小原辰男氏)は、6月3日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は根石英行弁護士ほか(広島市中区東白島町14-15、電話082-223-4478)。

当法人は、1965年(昭和40年)4月に県の全額出資で(財)広島県造林公社として設立され、1997(平成9年)に(財)広島県緑と水の森林公社に名称を変更。その後、県農林振興公社との統合により2003年に名称を(財)広島県農林振興センターへとさらに変更していた。農林業の振興、人材育成・確保、森林資源の整備などを総合的に実施することを目的として事業を推進。このなかで、とくに分収造林事業(山林の所有者と分収契約を交わして木を育て、成長を待って伐採時に販売収益を所有者と分け合い投下資金を回収する事業)に力を入れていた。

しかし、1980年以降から円高の影響もあり輸入木材が増加したことで国産材の価格が下落、99年からは新たな植林を中止していた。こうしたなか、2010年3月期の年収入高は約16億4000万円、翌2011年同期は約16億900万円を計上したが、2012年同期は約13億8900万円にとどまっていた。一方、収益面では県からの借入金を収入として計上していたことから毎期利益計上は果たしていたものの、本業面での事業収入は欠損が続いていた。

このため、分収造林事業の借入金が、県から約339億円、日本政策金融公庫から129億円と合計468億円にのぼった。多額の債務を処理すべく、2012年12月5日には県が当法人を法的整理することを発表。県が最大約339億円を債権放棄し、債務保証している公庫分は県債(第三セクター債)を発行して肩代わりすることとなっていた。
なお、分収造林事業は県が事業を継続し、得られる収益を県債の返済に充当するとしている。

負債は約468億円で、カブトデコム(株)(負債5061億円)に次ぐ今年2番目の規模となった。

株式会社大西組造船所

2009年9月8日に広島地裁より再生手続き開始決定を受けて再建中であった(株)大西組造船所(資本金5500万円、三原市須波西町1-5-25、代表西原政行氏ほか1名、従業員1名)は、1月10日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は幟立廣幸弁護士(広島市中区上八丁堀8-26-306、電話082-221-1350)。

当社は、2004年(平成16年)10月創業、2005年(平成17年)3月に法人改組した造船所。(株)共栄造船所(同所)が経営不振に陥り99年4月に和議開始を申請(その後取り下げ)した後、休眠状態にあったところ、造船市況の好転をにらみ地元企業の代表らの出資を受けて当社が再開させた。事業を開始後は世界的な景気拡大に伴い海運市況が好調で、当社が得意とするケミカルタンカーなどの受注も順調に拡大。2007年3月期の年売上高は約36億4400万円であったが、翌2008年3月期には約62億4200万円、2009年3月期には約87億9300万円まで急伸し、県内でも上位に入る規模にまで拡大していた。

しかし、好調な受注の一方で、先行する建造資材の調達や工場建設への投資に伴う借入金の増加が資金繰りを圧迫していた。このため、取引先への支払いをこれまでの現金払いから手形を交えた支払いへ変更するなどの対応を進めてきたが、取引先に警戒感が広がる結果となり、資金調達や取引に支障が生じていた。こうしたなか、2009年6月末の手形決済資金のメドが立たなくなり、同年6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(7月16日に改めて広島地裁へ申請)していた。

同年9月8日に再生手続き開始決定を受け、約90%の債権放棄を受けて人員削減のなどの合理化を進める一方で、船体ブロックの製造を中核として資材等は船主側が支給する条件の下で船体の製造も手がけていた。しかし、リーマンショック後の世界的な海運業界の低迷を受けて受注が大きく落ち込み、2012年3月期の年売上高は約2億4200万円にとどまり、大幅な赤字を計上していた。その後も受注が低調に推移するなか大幅な合理化を進めてきたが、2012年11月30日の債務弁済が困難となり事業の継続を断念、同年11月29日に同地裁より再生手続き廃止の決定を受けて、破産手続きへ移行していた。

負債は約87億円。