株式会社日本アイコム

(株)日本アイコム(資本金1000万円、広島市中区中町1-24、代表野上和政氏、従業員17名)は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全処分命令および監督命令を受けた。

申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790)ほか7名。

当社は、2002年(平成14年)7月に設立されたマンションデベロッパー。当地では後発ながら、自社ブランドマンション「CLARS(クラース)」シリーズの開発・分譲を軸に、不動産仲介・販売代理を手がけてきた。広島市内中心部での実績づくりと積極的な広告宣伝で業容を拡大し、JR広島駅北口の再開発地区で手がけた「クラース二葉の里テラス(116戸)」のほか、「クラースばら公園(52戸)」などの大口物件の販売がまとまった2016年9月期には年売上高約67億7000万円を計上していた。

その後も、超低金利の金融環境を背景に積極的な物件開発を進めていたが、工期の遅れや計画の見直しを余儀なくされた物件などもあって、2017年9月期の年売上高は約26億700万円に減少。開発資金の調達が先行して金融機関からの借入金が膨らんでいたほか、資材や外注費が増加して収益を圧迫していた。こうしたなか、資金計画に狂いが生じてキャッシュフローが大幅に悪化したことで手元資金が乏しい状況に陥り、大口の仕入先に対して支払い延期を要請するなど、厳しい資金繰りが表面化していた。このため、金融機関などへ支援を要請していたものの、これが不調に終わったことで自主再建を断念。裁判所のもとで再建を図ることとなった。

負債は、2017年9月期末時点で約74億8300万円。

なお、9月4日午後1時に債権者説明会をTKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール3A(広島市南区大須賀町13-9)で開催する予定。

KE株式会社(旧:共立エステート)

KE(株)(旧商号:共立エステート(株)、資本金1億円、広島市中区大手町4-6-16、代表清算人坂本竜二氏)は、10月23日に広島地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1937年(昭和12年)1月創業、44年(昭和19年)4月に法人改組され、当地先発の地場ゼネコンとして官庁・民間の大型工事を数多く手がけて業容を拡大、94年3月期には年売上高約224億4200万円を計上していた。

しかし、その後は工業用地造成やグループ会社への貸付金、不良債権の発生などにより膨らんだ借入金が収益を圧迫、資金繰りが悪化していた。このため、債務圧縮などを目的に金融機関などとの協議を重ね、2009年6月に吸収分割方式で、主業の建築工事部門を2008年12月に設立した受け皿会社へ事業譲渡し、事業規模を大幅に縮小して以降は、不動産販売事業に特化していた。こうしたなか、不良債権処理や社有不動産の処分がほぼ完了したことで、今年6月29日の株主総会の決議により解散して整理を進めていた。

負債は2017年3月期末時点で約36億7700万円(大半が金融債務)。

アイエス株式会社

アイエス(株)(資本金2億円、登記面=広島市南区東雲本町2-21-17、代表長原正明氏)は、12月7日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は今田健太郎弁護士(東広島市西条栄町10-27、弁護士法人あすか東広島事務所、電話082-493-7100)。

当社は、1975年(昭和50年)8月設立の総合デベロッパー。大型の宅地開発を主体に、マンションの建設や流通工業団地の開発、戸建販売を行っていた。安佐ニュータウン星が丘団地、高陽台団地などの開発を手がけ、96年3月期には年売上高約20億9500万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊に伴う不動産業界の低迷により多額の不良資産を抱え、2006年3月期以降は売り上げのない状態が続き、財務内容は大幅な債務超過が続いていた。不動産取得に伴う多額の借入金が重荷となって厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、2008年11月には広島市から社有不動産を差し押さえられるなど、対外的な信用が低下していた。

近時は広島市北西部に位置する西風新都のヒューマンライフパークの開発を計画していたが、資金不足により事業は中断されたままとなっていた。こうしたなか、今年6月に債権者より破産を申し立てられていた。

申し立て時点の負債は約465億9200万円で、金融債務が大半を占める。パナソニックプラズマディスプレイ(株)(負債5000億円、11月特別清算)に続いて今年2番目の大型倒産。

エスケイ株式会社

エスケイ(株)(資本金1000万円、広島市中区十日市町1-1-9、代表柴田修身氏)は、2月23日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は中井竜弁護士(広島市中区東白島町14-15、弁護士法人広島総合法律会計事務所、電話082-227-1100)。債権届け出期間は3月25日までで、財産状況報告集会期日は5月18日午前10時30分。

当社は、1949年(昭和24年)9月に土木工事を目的に設立。建築工事をはじめ各種工事許可を取得して、国土交通省、広島県をはじめとした官公庁関連の道路整備や庁舎建築のほか、マンション建築などの民間工事など、幅広い工事を受注して業容を拡大し、中堅の地場ゼネコンに成長していた。その後、不動産開発に着手し、工業団地の分譲なども手がけ、96年5月期には年売上高約117億6900万円を計上していた。

しかし、その後は不動産部門への投資が先行して借入金が重荷となり、財務内容が悪化していたため、2002年5月に会社分割により新会社へ不動産部門を移行して工事専業に転換していた。しかし、その後は公共投資の予算削減や民間設備投資の冷え込みなどで売り上げが減少するなか、2009年1月に章栄不動産(株)(広島市中区)が民事再生法の適用を申請(負債約292億円)したため、大口の不良債権が発生、同年5月期の年売上高は約56億2700万円、当期純損失約26億4300万円を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥った。このため、金融機関の支援を受けながら2009年5月に会社分割により工事部門を別会社へ移管した後、実質的な営業を停止して資産の売却による債務の圧縮を図っていた。

負債は、グループ会社の保証債務約60億円を含めて約75億円。