KE株式会社(旧:共立エステート)

KE(株)(旧商号:共立エステート(株)、資本金1億円、広島市中区大手町4-6-16、代表清算人坂本竜二氏)は、10月23日に広島地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1937年(昭和12年)1月創業、44年(昭和19年)4月に法人改組され、当地先発の地場ゼネコンとして官庁・民間の大型工事を数多く手がけて業容を拡大、94年3月期には年売上高約224億4200万円を計上していた。

しかし、その後は工業用地造成やグループ会社への貸付金、不良債権の発生などにより膨らんだ借入金が収益を圧迫、資金繰りが悪化していた。このため、債務圧縮などを目的に金融機関などとの協議を重ね、2009年6月に吸収分割方式で、主業の建築工事部門を2008年12月に設立した受け皿会社へ事業譲渡し、事業規模を大幅に縮小して以降は、不動産販売事業に特化していた。こうしたなか、不良債権処理や社有不動産の処分がほぼ完了したことで、今年6月29日の株主総会の決議により解散して整理を進めていた。

負債は2017年3月期末時点で約36億7700万円(大半が金融債務)。

アイエス株式会社

アイエス(株)(資本金2億円、登記面=広島市南区東雲本町2-21-17、代表長原正明氏)は、12月7日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は今田健太郎弁護士(東広島市西条栄町10-27、弁護士法人あすか東広島事務所、電話082-493-7100)。

当社は、1975年(昭和50年)8月設立の総合デベロッパー。大型の宅地開発を主体に、マンションの建設や流通工業団地の開発、戸建販売を行っていた。安佐ニュータウン星が丘団地、高陽台団地などの開発を手がけ、96年3月期には年売上高約20億9500万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊に伴う不動産業界の低迷により多額の不良資産を抱え、2006年3月期以降は売り上げのない状態が続き、財務内容は大幅な債務超過が続いていた。不動産取得に伴う多額の借入金が重荷となって厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、2008年11月には広島市から社有不動産を差し押さえられるなど、対外的な信用が低下していた。

近時は広島市北西部に位置する西風新都のヒューマンライフパークの開発を計画していたが、資金不足により事業は中断されたままとなっていた。こうしたなか、今年6月に債権者より破産を申し立てられていた。

申し立て時点の負債は約465億9200万円で、金融債務が大半を占める。パナソニックプラズマディスプレイ(株)(負債5000億円、11月特別清算)に続いて今年2番目の大型倒産。

エスケイ株式会社

エスケイ(株)(資本金1000万円、広島市中区十日市町1-1-9、代表柴田修身氏)は、2月23日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は中井竜弁護士(広島市中区東白島町14-15、弁護士法人広島総合法律会計事務所、電話082-227-1100)。債権届け出期間は3月25日までで、財産状況報告集会期日は5月18日午前10時30分。

当社は、1949年(昭和24年)9月に土木工事を目的に設立。建築工事をはじめ各種工事許可を取得して、国土交通省、広島県をはじめとした官公庁関連の道路整備や庁舎建築のほか、マンション建築などの民間工事など、幅広い工事を受注して業容を拡大し、中堅の地場ゼネコンに成長していた。その後、不動産開発に着手し、工業団地の分譲なども手がけ、96年5月期には年売上高約117億6900万円を計上していた。

しかし、その後は不動産部門への投資が先行して借入金が重荷となり、財務内容が悪化していたため、2002年5月に会社分割により新会社へ不動産部門を移行して工事専業に転換していた。しかし、その後は公共投資の予算削減や民間設備投資の冷え込みなどで売り上げが減少するなか、2009年1月に章栄不動産(株)(広島市中区)が民事再生法の適用を申請(負債約292億円)したため、大口の不良債権が発生、同年5月期の年売上高は約56億2700万円、当期純損失約26億4300万円を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥った。このため、金融機関の支援を受けながら2009年5月に会社分割により工事部門を別会社へ移管した後、実質的な営業を停止して資産の売却による債務の圧縮を図っていた。

負債は、グループ会社の保証債務約60億円を含めて約75億円。

東果広島青果株式会社

東果広島青果(株)(資本金9800万円、広島市安芸区船越南5-1-1、代表天方康雄氏)とグループの広島荒神青果(株)(資本金1000万円、同所、登記面=広島市南区東雲1-22-24、同代表)、フレッシュフードシステム(株)(資本金1000万円、同所、登記面=広島市南区東雲1-22-24、代表天方亮治氏)の3社は、11月26日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、石口俊一弁護士(広島市中区八丁堀4-24 、石口俊一法律事務所、電話082-222-0072)が選任されている。

東果広島青果(株)は、1974年(昭和49年)1月設立の青果物卸売業者。広島中央卸売市場東部市場の開設にあわせて青果物卸売業者2社が新たに当社を設立し、市場内卸売業者として事業を開始した。エリア内の青果物仲卸業者、組合員約130社に対する供給窓口として市場をコントロール、馬鈴薯、タマネギ、キャベツなどの野菜のほか、リンゴ、みかん、ぶどう、イチゴなど、幅広い青果物を取り扱い、地元広島県のほか、北海道、熊本県などを主力エリアに全国へ販路を構築、入出荷ともに伸びた94年3月期の年売上高は約98億3400万円となっていた。

その後、流通ルートの多様化や市場価格の変動の影響を受けて、業績は緩やかに下降を続け、2008年3月期の年売上高は約67億9100万円にまでダウンしていた。こうしたなか、実質的な財務内容は債務超過に陥っているにもかかわらず、借入金や貸付金の一部を決算書類に反映させないなど、虚偽の決算報告を行っていたことが発覚、2012年7月20日に農林水産省より卸売市場法に基づく改善措置命令をうけて、対外信用が著しく低下していた。各取引銀行、取引先、関係機関への状況報告、支援を要請するなか、今年5月に青果物輸入販売大手フレッシュMDホールディングス(株)(東京都千代田区)傘下のアインバンドホールディングス(株)(福岡市東区)が今年1月に設立した(株)TOKA(広島市安芸区)に事業譲渡した後、整理を進めていた。

広島荒神青果(株)は、1957年(昭和32年)12月設立、近年はグループの不動産管理を手がけていた。フレッシュフードシステム(株)は、2005年(平成17年)5月設立の青果物の卸・小売業者で地元スーパーマーケットなどへ販路を構築していたが、(株)TOKAへ事業譲渡していた。

負債は、東果広島青果(株)が約20億7000万円、広島荒神青果(株)が約10億5000万円、フレッシュフードシステム(株)が約2億8000万円、3社合計で約34億円。