浜田生コンクリート株式会社

浜田生コンクリート(株)(資本金9675万円、浜田市長沢町1540、清算人田中靜夫氏)は、2009年12月17日に松江地裁へ自己破産を申請し、12月24日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は中村寿夫弁護士(松江市東本町5-16-9山根ビル2階、中村法律事務所、電話0852-27-1613)。破産管財人は國弘正樹弁護士(松江市南田町62-6パラディーゾビル3階、弁護士法人山陰リーガルクリニック、電話0852-23-4300)。

当社は、1965年(昭和40年)11月に設立された生コン製造業者。本社工場のほか島根県内1カ所、広島県内2カ所の工場を持ち、浜田地区、江津地区で高いシェアを確保して、97年2月期には年売上高約36億2000万円を計上していた。

しかし、公共投資の減少が影響して売り上げが減少するとともに採算面も悪化していたところへ、当社が大口出資者であった第三セクター天狗石リゾート(株)(浜田市)が経営破綻し、同社に対する多額の不良債権が発生したことから自力再建を断念。2001年7月30日に松江地裁へ民事再生法の適用を申請し、2001年9月14日に再生手続き開始決定を受けた。

2002年11月にウベコン浜田(株)に事業を譲渡した後、2003年2月28日に株主総会の決議により解散、2009年7月3日に再生手続きが終結した。債権者への配当も計画どおり行われたが、処分できない土地が若干残り、固定資産税の原資の問題など早期決着の必要性に鑑み、今回の措置を取った。

負債は約46億1200万円。

株式会社琴引フォレストパーク

(株)琴引フォレストパーク(資本金5213万円、飯石郡飯南町佐見1151、代表清算人松原三朗氏)は、6月30日開催の株主総会で7月14日の解散を決議し、松江地裁へ特別清算を申請していたが、10月3日に特別清算開始決定を受けた。

当社は、頓原町(現・飯南町)の要請を受け、大手建設会社などが出資した第三セクターのスキー場経営会社として、1987年(昭和62年)12月に設立された。スキー場は6コースを備え、最新式の人工造雪機を導入し、集客に努めたものの、標高が低く営業可能期間が短いことやコースが狭いことなどから、当初から大幅赤字が続いていた。目標とした集客数には及ばず、97年3月期の約7万7000人をピークに客足は低迷していた。この間、山荘やログハウス、レストランの経営を開始したが、客足の減少に歯止めがかからず、最近では2万人台にまで落ち込んでいた。経営難から存廃の議論が重ねられ、今回の措置となった。

なお、飯南町は、スキー場などの存廃について、指定管理者制度による継続を決め、現在は「飯南トータルサポート」が運営にあたっている。

負債は約31億4200万円。

株式会社アメックス協販

(株)アメックス協販(資本金3億4499万9166円、江津市都野津町2277-33、代表渡邊日出夫氏、従業員151名)と関連会社の(株)カオリン(資本金1000万円、江津市都野津町340-8、代表内山勝氏、従業員13名)は、7月19日に松江地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は中村寿夫弁護士(松江市東本町5-16-9、電話0852-27-1613)。

(株)アメックス協販は、1988年(昭和63年)8月に設立。グループ各社と連携して石州瓦の製造から販売まで一貫体制を構築、和瓦中心の商品構成で98年1月期は年売上高約53億7600万円を計上していたが、その後は住宅着工件数の低迷や洋風住宅の増加で業績が悪化していた。

こうしたなか、2004年7月に(株)産業再生機構(以下、再生機構、2007年3月解散)が支援決定を表明。グループ8社の当社への合併や組織変更、設備の集約、90%の減資、メーンバンクによる2億円のDES(デッド・エクイティ・スワップ)、約31億円にのぼる債権放棄、再生機構などへの第三者割当増資などを骨子とする事業計画を発表し、再生を目指していた。2006年12月には、再生に一定のメドが立ったとして地域再生ファンドである山陰再生ファンドへ再生機構が所有していた当社株式を譲渡、債権は金融機関へ譲渡され、支援の主体は再生機構から地域再生ファンドへと移っていた。

新経営体制の下、洋風住宅向けの和瓦の販売や首都圏での販売強化、工場集約、大手瓦メーカーとの業務提携など、販売・生産面で改善を図っていたものの、2007年1月期の年売上高は約22億8400万円に減少、約4億3400万円の経常欠損を計上するなど業績は低迷していた。資金繰りが悪化するなか、支え切れず今回の措置を取った。

(株)カオリンは、主に(株)アメックス協販へ瓦用粘土の供給を行っていたが、連鎖する形で今回の措置となった。

負債は、(株)アメックス協販が債権者257名に対し約35億5600万円、(株)カオリンが債権者41名に対し約4億1500万円で合計約39億7100万円の見込み。

なお、産業再生機構が支援決定した41企業グループのうち、事業譲渡後の法的整理を除いて初めての倒産となる。