株式会社岩本組

(株)岩本組(資本金2億400万円、東京都北区田端1-23-16、代表鈴木豊彦氏、従業員52名)は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は丸山幸朗弁護士(東京都千代田区大手町2-6-1、電話03-3272-0101)。監督委員には澤田和也弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、電話03-5510-7703)が選任されている。

当社は、1933年(昭和8年)5月創業、44年(昭和19年)3月に法人改組した。一般個人から受注金額1億円以上の高級注文住宅やマンション、アパートなどの集合住宅、公務員宿舎などの建築工事、不動産賃貸のほか、官公庁の入札に参加して小中学校などの文教施設や公務員宿舎等も受注。近年は収益性の観点から下請受注を抑え、元請での受注を強化。東京都内を中心に、千葉県や埼玉県などをはじめとした関東近県でも営業を展開し、2001年12月期には年売上高約64億2600万円を計上していた。

しかし、建築基準法改正の影響などから受注が減少し、2011年12月期の年売上高は約39億8500万円に減少。そうしたなか、近年の建築費用の高騰などから、昨年度に実施した公共工事において大幅な赤字を計上し、資金繰りが困難となったことから、自力での再建を断念した。

なお、今後はスポンサーの援助を受けることも視野にスポンサー候補者とも協議を行う方針。

負債は2013年12月末時点で約32億8800万円。