株式会社MCH(旧商号:盛岡シティホテル)など2社

(株)MCH(旧商号:(株)盛岡シティホテル、資本金3400万円、盛岡市盛岡駅前通8-14、代表清算人村上和夫氏)と、関係会社の(株)HRM(旧商号:(株)ホテルロイヤル盛岡、資本金2000万円、盛岡市菜園1-11-11、同代表清算人)は、2016年12月22日に盛岡地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は大森剛弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764)。

(株)MCHは、1951年(昭和26年)に食堂経営を目的として創業した後、71年(昭和46年)4月に法人改組。JR盛岡駅前の立地で73年1月に「盛岡シティホテル」を開業、79年8月には「盛岡ニューシティホテル」を開業した。また、93年3月には市内中心部に立地する「ホテルロイヤル盛岡」を約28億円で買収し、同運営企業の(株)ホテルロイヤル盛岡を完全子会社化した。

しかし近年、これらホテルの近隣では大手ホテルチェーンによる新規開業が相次ぎ、2社の業績は低迷を強いられていたほか、(株)MCHは「ホテルロイヤル盛岡」の買収資金が財務面の負担となっていた。このようななか、2社からの会社分割により2016年8月に新会社を設立してホテル経営事業を承継、9月には2社それぞれ現商号へ変更のうえ、解散を決議していた。

負債は2016年3月期末時点で(株)MCHが約30億9100万円、(株)HRMが約9500万円、2社合計で約31億8600万円であるが、変動する可能性がある。

なお、現在は新会社の経営により上記ホテルの営業は継続している。

株式会社シンコー

(株)シンコー(資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面=石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏ほか1名、従業員30名)は、2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は及川毅弁護士(登米市迫町佐沼中江4-1-1、弁護士法人及川毅法律事務所、電話0220-44-4220)。監督委員には佐藤美砂弁護士(仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118)が選任された。

当社は、1987年(昭和62年)7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億9100万円を計上していた。

しかし、水産需要の低迷やデフレ、原料高などで業績が悪化。さらに2011年3月に発生した東日本大震災で津波被害を受け、2011年6月期の年売上高は約11億300万円、災害損失により約5億9500万円の当期純損失を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥っていた。

その後、国や県から復旧費の4分の3の補助を受ける「グループ補助金」を活用し、2013年1月に約28億円をかけて本社工場を復旧させるとともに宮城県登米市に大型の豊里工場を新設。生産能力を大幅に増強させ、2013年6月期の年売上高は約5億2900万円を計上していた。

しかし、2013年11月に宮城県の調査によって上記グループ補助金の不正受給が発覚。県から不正分の補助金返還を迫られたほか、補助金適正化法違反の疑いで当社と代表が刑事告訴されていた(その後取り下げ)。その後も県より2013年11月に約1億3000万円、2014年3月に約6億2000万円の返還命令受けたが、返済期日までに返還できず、信用は失墜していた。

豊里工場の稼働率低迷が続くなか、原発事故による風評被害も影響し、2015年6月期の年売上高は約4億3700万円に減少し、当期純損失を計上していた。対外信用が失墜するなか、受注キャンセルなどが発生し、一部取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りが悪化。その後も補助金返還をめぐり県側との協議を進めていたが、先行きの見通しが立たず、自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約80名に対し約37億円。

なお、債権者説明会が2月29日午後2時30分から「石巻グランドホテル」(石巻市)にて開催される予定。

株式会社一関カントリー倶楽部

(株)一関カントリー倶楽部(資本金6100万円、一関市萩荘字黒木1-4、代表東道男氏)と関係会社の大地商販(有)(資本金300万円、一関市萩荘字黒木2-8、代表佐藤友吾氏)は、6月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は大川康平弁護士(東京都中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571)。

(株)一関カントリー倶楽部は、1978年(昭和53年)4月にゴルフ場「一関カントリークラブ」の運営を目的に設立。88年には18ホールから27ホールに増設し、クラブハウスをオープンさせるなど積極的な営業展開をしていたが、業績低迷が続くなか、親会社が度々変更するなど経営基盤も弱く、財務内容は悪化。その後、2005年1月には、関係会社の大地商販(有)に、ゴルフ場運営など大半の事業を委譲し、ゴルフ場の土地及びクラブハウスの賃貸専業となり、2012年12月期の年収入高は約4900万円を計上していた。

しかし、過去の設備投資に伴う借入金が膨らみ、大半の債権がサービサーに譲渡されていたほか、ゴルフ人口の減少と消費低迷の影響でゴルフ場のプレーヤー数は伸びず、多額の長期未収金と預託金から大幅な債務超過に陥っていた。6月末の決済見通しが立たず、今回の事態となった。

大地商販(有)は、2002年(平成14年)11月の設立。2005年1月より「一関カントリークラブ」の運営を手がけ、2013年11月期の年収入高は約2億7000万円を計上していたが、雪のために営業期間は4月~11月頃までと短く、今季オープン前の豪雪もあり、最近は27コースのうち18コースのみの運営となるなど、プレーヤー数も低迷し、今回の事態となった。なお、ゴルフ場は営業中で、スポンサーを募集している。

負債は、(株)一関カントリー倶楽部が債権者数約5667名に対し約86億7800万円、大地商販(有)が債権者数約96名に対し約2億7500万円、2社合計で約89億5300万円。

株式会社タケダスポーツ

(株)タケダスポーツ(資本金5000万円、盛岡市永井15地割70、代表佐々木誠氏、従業員126名)は、9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は名倉啓太弁護士ほか2名(東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200)。

当社は、1954年(昭和29年)4月に創業し、64年(昭和39年)3月に法人改組されたスポーツ用品店。野球やゴルフなど球技全般のほか、スキーを主体とするウインタースポーツ用品の販売に力を入れ、有名タレントをテレビコマーシャルに起用し、ピーク時の96年8月期の年売上高は約168億円を計上、東北地域ではトップクラスの営業規模にまで拡大していた。

その後は、スキー人口の減少や大手競合店の進出で集客が落ち込み、一方で銀行借入による不動産投資で資金負担が重なり、経営が徐々に悪化。2007年3月には、金融機関の総額約97億円に及ぶ債権が再生ファンドに売却されたが、その後も従来からの主力行を中心に金融支援が継続されていた。しかし、大型競合店の新規出店などにより厳しい経営環境を余儀なくされ、2012年8月期まで3期連続の赤字決算となり、財務面は債務超過の状態が続いていた。店舗数は23店舗に縮小、現在集計中の2013年8月期の年売上高も約61億円にとどまり、自力での経営再建を断念した。

負債は、債権者約250名に対し約54億円。

なお、大手スポーツ用品店のゼビオ(株)(東証1部)がスポンサーに名乗りを上げている。