山陽板紙工業株式会社

山陽板紙工業(株)(資本金1億3500万円、岡山市東区西大寺東1-2-55、代表伊原得典氏ほか1名、従業員67名)は、5月15日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、加藤寛史弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。監督委員には石川敬之弁護士(岡山市北区弓之町10-20 テミス弓之町2階、電話086-223-5250)。

当社は、1952年(昭和27年)3月に設立された板紙メーカー。土産・贈答用品などのパッケージに使用される紙器原紙の製造を主体に事業を展開。全国的に同業者が少ない強みから大手商社が当社の総代理店となって販売を調整し、生産設備の増強にあわせて売り上げを拡大。92年には大手建材メーカーの出資を受け、約65億円を投じて工場設備を整え、石膏ボード用原紙の製造を本格化。住宅関連需要の伸びに連動して受注を伸ばし、97年5月期には年売上高約54億5300万円を計上していた。

しかし、その後は建築需要の後退に加えて、紙器原紙の利用が落ち込み2012年5月期の年売上高は約32億6600万円にダウン。この間、燃料費、原材料の高騰などによる生産コストの上昇が収益を圧迫、散発的に赤字を計上して債務超過に陥っていた。このため、生産の合理化や製品価格の値上げなどを進めて収益改善に努めていたが、年売上高を上回る借入金が重荷となり厳しい資金繰りを余儀なくされていた。その後も業績は好転せず、近時の円安進行によるコスト上昇が追い打ちをかけ、ここにきて自主再建を断念した。

今後は、スポンサーである(株)ジェイ・ウィル・パートナーズによる支援の下、事業の再生を進めることとなった。

申立書による負債は約50億7500万円。

宮野株式会社

宮野(株)(資本金4800万円、岡山市南区中畦326-19、登記面=岡山市北区柳町2-12-1、代表宮野晶二氏)と、子会社の宮野エナジー(株)(資本金2000万円、同所、登記面=同所、同代表)は、5月13日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には加瀬野忠吉弁護士(岡山市北区中山下1-9-1 山陽アルファ中山下ビル6階、おもてまち法律事務所、電話086-236-1550)が選任されている。

宮野(株)は、1932年(昭和7年)6月創業、53年(昭和28年)1月に法人改組した老舗のガソリンスタンド経営業者。岡山県、兵庫県西部をエリアに主要幹線道路沿いや中国自動車道、山陽自動車道などの高速道路サービスエリアにガソリンスタンドを積極的に新設する一方で、大手石油販売業者の特約店として二次店への燃料供給のほか、石油製品、石油化学製品、建材の卸売り、自動車整備なども手がけ、91年12月期には年売上高約86億1900万円を計上、地元業界でも上位に成長していた。

その後は、同業者との競合やセルフスタンドの増加などで業績は低迷、不採算店舗の閉鎖を余儀なくされ、二次店への供給量も落ち込み、2009年12月期の年売上高は約48億8600万円にまでダウンしていた。この間、コインランドリーの経営を開始して下支えしていたが、大幅な業績向上にはつながらず、設備等の借入金が重荷となって厳しい資金繰りが続いていた。2012年夏には経営コンサルタントを招聘して抜本的な立て直しを試みるも、決算内容の大幅修正を指摘され、2012年12月期の年売上高は約48億1400万円、当期純損失約4億5400万円となり対外信用が低下していた。仕入先が一部のガソリンスタンドの運営と二次店への販売部門を承継し、経営規模を3店舗のみの運営に縮小していたが、借入金の返済も困難な状況に陥り、動向が注目されるなか、債権者より破産を申し立てられていた。

宮野エナジー(株)は、73年(昭和48年)1月設立のガソリンスタンド経営業者。宮野(株)100%出資子会社としてグループを形成していたが同社に連鎖した。

負債は、宮野(株)が約36億6000万円、宮野エナジー(株)が約5億円、2社合計で約41億6000万円(2012年12月期末の決算時点)。

井笠鉄道株式会社

井笠鉄道(株)(資本金1億5000万円、笠岡市笠岡5595-1、代表関藤篤志氏、従業員115名)は、11月5日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には松井健二弁護士(岡山市蕃山町3-7、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221)が選任されている。

当社は、1911年(明治44年)7月に設立した老舗の旅客自動車運送業者。もともと鉄道事業を主業としていたが、71年に撤退、バス専業となり、岡山県西部から広島県東部地区までをカバーする定期路線を運行していた。地元では「井笠バス」の名称で親しまれ、地域の足として生活路線を担う一方、貸し切りバスの運行のほか一部不動産賃貸事業も手がけて、80年3月期は20億円を上回る年収入高をあげていた。

しかし、マイカー通勤の増加や路線地域の過疎化などが進むなか、運行地域での鉄道開通などもあって乗客数は大幅に減少していた。このため、赤字路線の統廃合や遊休資産売却、経営多角化などの対応をとってきたが、中小業者の参入が相次いで低運賃化による競争が激化、収入高の減少に歯止めがかからず、2012年3月期の年収入高は約9億円に落ち込み、燃料価格の高騰もあって大幅な赤字を計上していた。その後も不採算路線の廃止などリストラを進めたものの、借入金負担が資金繰りを圧迫する状況が続き、乗客数が増える見通しも立たないことから、10月31日にバス事業を廃止、11月2日に自己破産を申請していた。

負債は2012年3月期末で約32億3600万円の見込み。

井笠鉄道株式会社

井笠鉄道(株)(資本金1億5000万円、笠岡市笠岡5595-1、代表関藤篤志氏)は、10月12日に債務整理を森倫洋弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)に一任し、10月31日に事業を停止することを記者会見にて発表した。

当社は、1911年(明治44年)7月に設立した老舗の旅客自動車運送業者。もともと鉄道事業を主業としていたが、1971年に撤退、バス専業となっていた。岡山県西部から広島県東部地区までをカバーする定期路線を運行。地元では「井笠バス」の名称で親しまれ、地域の足として生活路線を担う一方、貸し切りバスの運行のほか一部不動産賃貸事業も手がけて、2003年3月期は年収入高約14億5400万円をあげていた。

しかし、マイカー通勤の増加や路線地域の過疎化などが進むなか、運行地域での鉄道開通などもあって乗客数は大幅に減少していた。このため、赤字路線の統廃合や遊休資産売却、経営多角化などの対応をとってきたが、中小業者の参入が相次いで低運賃化による競争が激化、収入高の減少に歯止めがかからず、2012年3月期の年収入高は約9億円に落ち込み、燃料価格の高騰もあって大幅な赤字を計上していた。その後も不採算路線の廃止などリストラを進めたものの、借入金負担が資金繰りを圧迫する状況が続き、乗客数が増える見通しも立たないことから、事業の継続を断念した。10月31日に71路線の運行を停止することを決定し、うち主要路線を11月1日より同業他社に引き継ぐことを検討し、近日中に決定する見通しとしている。

負債は2012年3月期末で約32億3600万円の見込み。