株式会社ゲンダイなど4社

(株)ゲンダイ(資本金3480万円、岡山市南区豊成1-6-20、代表岩本国志氏、従業員50名)およびグループ会社のゲンダイホールディングス(株)(同所、同代表)、(株)レジャーオート(大阪市淀川区西中島5-13-14、同代表)、(株)エイト・ワン企画(東大阪市吉原2-3-21、同代表)の計4社は、1月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は、田邊勝己弁護士(大阪市北区西天満6-8-7、弁護士法人カイロス総合法律事務所(大阪事務所)、電話06-6130-5818)ほか2名、満村和宏弁護士(大阪市北区堂島1-1-25、堂島総合法律事務所、電話06-6442-8855)ほか3名。監督委員には宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、宮崎法律事務所、電話06-6363-1678)が選任されている。

(株)ゲンダイは、1983年(昭和58年)2月創業、88年(昭和63年)10月に法人改組したパチンコホール運営業者。「GETGET(ゲットゲット)」のブランド店名でパチスロ機を充実させた店舗をグループで展開。2008年3月にグループ9社を吸収合併して業容を拡大、2009年3月期には年収入高約380億4200万円を計上していた。

しかし、その後はパチンコ人口の減少や規制強化など、業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、大手チェーンや県外からの同業者の進出などによる競争激化で業績が低迷し、2016年3月期の年収入高は約174億2600万円にまでダウンしていた。このため、遊休不動産の売却や店舗運営費の削減などに努める一方で、グループで約35億円を投じて兵庫県姫路市に新規出店したが軌道に乗らず、資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は、4社合計で債権者約320名に対し約200億円(各社の負債額は調査中)。

玉野レクリエーション総合開発株式会社

玉野レクリエーション総合開発(株)(資本金2億5000万円、玉野市滝1640-1、代表下垣慶紀氏、従業員18名)は、6月14日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に同地裁より弁済禁止の仮処分決定および監督命令を受けた。

申請代理人は、石井克典弁護士(岡山市北区南方1-6-5、石井克典法律事務所、電話086-235-1410)、監督委員には松井健二弁護士(岡山市北区蕃山町3-7、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221)が選任されている。

当社は、1986年(昭和61年)6月に設立されたゴルフ場運営業者。玉野市、地元企業が官民一体となって地域活性化を目的に設立され、初代代表取締役社長には玉野市長(当時)の杉本通雄氏が就任していた。89年3月に総事業費61億円をかけてゴルフ場「瀬戸大橋カントリークラブ」(18ホール)と遊園地「王子ファンシーランド」を開業し、折からの瀬戸大橋開通による観光ブームにも乗ってゴルフ会員を獲得し、相応の利用客数を確保していた。

しかし、その後はブームの一巡に加えて景気悪化の影響を受けて利用客の減少が続き、94年6月には、不採算に陥っていた遊園地部門の運営を第三者に移譲・賃貸する形で分離するなどの合理化を進めていたが、2003年3月期の年収入高は4億円を下回るまでに減少し、採算性も低調に推移。このようななか、一部の会員からの預託金返還請求訴訟を受けるなど対応が困難な状況となり、自主再建を断念して裁判所の管理下で再生を目指すこととなった。

負債は約43億円の見込み。

なお、6月17日午後3時より玉野市総合保健福祉センター(玉野市奥玉1-18-5)にて債権者説明会を開催予定。

東中国開発株式会社

東中国開発(株)(資本金4億9970万円、美作市瀬戸276-3、代表井上義朗氏、従業員30名)は、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中上幹雄弁護士(兵庫県姫路市岡町40、澤田・中上法律事務所、電話079-298-1300)ほか2名。

当社は、1972年(昭和47年)3月設立のゴルフ場運営業者。75年10月にゴルフ場「日本原カンツリー倶楽部」をオープン、丘陵地を生かした林間の2コース(合計36ホール)を運営、合計60名収容可能な宿泊用ロッジを併設していた。中四国エリアでは大型コースとして知名度が高く、中国自動車道作東インターチェンジに近いこともあって京阪神エリアからも来場者を獲得、2010年3月期には年収入高約3億5800万円を計上していた。

しかし、近年はプレイ料金の低価格化に歯止めがかからず、燃料価格の高騰で京阪神エリアからの来場者も伸び悩み、2014年3月期の年収入高は約2億5000万円にまで減少、採算面もコースの維持管理費用などを吸収できず、連続して欠損を計上し資本食い込みの状況にあった。今期に入っても来場者が伸び悩んだほか、会員の高齢化にともない預託金の償還請求が相次いだことから資金繰りが悪化、内部合理化を進め一部は分割償還に応じていたが、ここにきて自主再建を断念した。

負債は約36億円。

長栄海運有限会社

長栄海運(有)(資本金1000万円、笠岡市美の浜8-10、代表妹尾安子氏)と笠興海運(有)(資本金500万円、同所、同代表)は、12月9日に岡山地裁倉敷支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、谷和子弁護士(倉敷市東町7-3、倉敷総合法律事務所、電話086-426-0855)が選任されている。

長栄海運(有)は、1964年(昭和39年)9月に設立された内航貨物運送業者を、笠岡市内の旅客海運業者が事業多角化の一環として88年10月に買収し、事業を本格化した経緯がある。90年代に入って船舶の購入・建造を積極的に進め、ピーク時にはLPG船1隻を含む7隻を運航、95年10月期には年収入高約8億円を計上していた。

しかし、景気の低迷を反映して荷扱い量の減少、用船料の引き下げなどで業績は低迷し、2002年10月期の年収入高は約6000万円にまでダウン、船舶の購入・建造資金の借入金が重荷となって厳しい資金繰りを余儀なくされていた。この間、船舶の売却や人員削減などによる合理化を進めていたものの収益性は改善せず、2002年11月に海運事業を停止の後、社有不動産の賃貸・管理業務に事業転換して賃貸収入で借入金を返済していた。こうしたなか、前代表が今年7月に逝去したため今回の措置となった。

笠興海運(有)は、1971年(昭和46年)設立の海運業者を、笠岡市内の同旅客海運業者が88年頃に買収したもので、長栄海運(有)のグループ会社として貨物船2隻を運航していたが、同社の業績低迷に連動して事業の継続が困難な状況に陥っていた。

負債は、長栄海運(有)が約33億7100万円、笠興海運(有)が約9800万円、2社合計で約34億6900万円。