株式会社NK商事

(株)NK商事(資本金1000万円、登記面=岡山県倉敷市児島稗田町1995、代表野海輝雄氏)は、10月6日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、森智幸弁護士(岡山市北区蕃山町3-7、岡山ひかり法律事務所、電話086-223-1800)が選任されている。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、67年(昭和42年)7月に法人改組された紳士服の卸売業者。創業当初は学生服の製造を主体としていたが、その後に関係会社のTM企画(株)が自社工場で製造した紳士用コートを中心に、婦人用コートの卸売業に業態変更した。国内では数少ない一貫生産体制や品質の高さを強みに、東北から九州までの百貨店を主な得意先として、カシミヤ、シルク素材の自社ブランドの高級コート「noumi」「フィールドウス」を販売(当時)し、2006年6月期には年売上高約9億4600万円を計上していた。

しかし、近年は長引く消費の低迷や低価格志向で需要の減少が続き、近年の年売上高は5億円程度で推移し、連続で赤字を計上して財務内容が悪化していた。年商を上回る借入金や在庫負担が重荷となるなか、役員報酬や物流費の削減などで収益改善に努めていたが、近年は暖冬の影響により業績が伸び悩み、抜本的な経営改善には至らなかった。このため、今年5月1日に会社分割により新会社を設立して事業を譲渡しブランドを存続、当社については5月17日に事業を停止していた。

負債は保証債務を含めて約52億2700万円。

日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)とグループ会社の日医工中国販売(株)(企業コード:065008999、同所、同代表)、(株)日医工神戸(企業コード:530622103、登記面=神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表)、(株)日医工四国(企業コード:610217401、登記面=高松市松島町3-24-6、同代表)は、2月10日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、大林裕一弁護士(岡山市北区蕃山町3-7 両備蕃山町ビル4階、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221)が選任されている。

日本医薬品中国販売(株)は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県、四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなるなか、売り上げ拡大に伴う運転資金や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが、資金繰りは好転せず、先行きの見通しが立たなくなり、2月9日に自己破産を申請していた。

当社の負債は約46億円、日医工中国販売(株)が約15億円、(株)日医工神戸が約13億円、(株)日医工四国が約9億円、4社合計で約83億円。

なお、当社の仕入先である日医工(株)(東京1部上場)と資本関係は一切ない。

日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)は、2月9日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は、田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)ほか2名。

当社は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県、四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなる中、売り上げ拡大に伴う運転資金や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが、資金繰りは好転せず、ここにきて先行きの見通しが立たなくなった。

負債は約46億円。

また、グループ会社の日医工中国販売(株)(企業コード:065008999、同所、同代表、負債約15億円)、(株)日医工神戸(企業コード:530622103、神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表、負債約13億円)、(株)日医工四国(企業コード:610217401、高松市松島町3-24-6、同代表、負債約9億円)の3社も同日、岡山地裁へ自己破産を申請した。

なお、当社の仕入先である日医工(株)(東京1部上場)と資本関係は一切ない。

日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)は、2月9日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は、田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)ほか2名。

当社は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県や四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に、当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなるなか、売り上げ拡大に伴う資金需要の増加や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが資金繰りは好転せず、先行きの見通しが立たなくなったことから事業の継続を断念した。

負債は約50億円の見込み。

また、グループ会社の日医工中国販売(株)(同所、同代表)、(株)日医工神戸(神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表)、(株)日医工四国(高松市松島町3-24-6、同代表)の3社も同日、岡山地裁へ自己破産を申請した。なお、当社の仕入先である日医工(株)(東証1部上場)と資本関係は一切ない。