公益財団法人山梨県林業公社

公益財団法人山梨県林業公社(甲府市武田1-2-5、代表理事荒井洋幸氏、従業員8名)は、7月15日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は野間自子弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、三宅坂総合法律事務所、電話03-3500-2912)ほか2名。監督委員には石川善一弁護士(山梨県甲府市相生1-20-13、石川善一法律事務所、電話055-222-0200)が選任されている。

当法人は1965年(昭和40年)9月に山梨県の全額出資により設立した林業公社。国の「拡大造林政策」に沿って、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済することとし、森林土地所有者から受託して県内の人工林(国有林・県有林を除く)の約9%に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行ってきた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったが、輸入木材の拡大などによって国内木材価格は下落が続き、収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5億8800万円にとどまっていた。こうしたなか、新規募集の中止、事業費の削減、低利資金への借り換えなど経営健全化に向けた対策を講じていた。

しかし、円高傾向による海外からの低価格木材の輸入増加により、国産木材価格が長期低迷するなか、分収林の販売収益は好転する見込みはなく、その資産価格の低下によって200億円を越える大幅な債務超過に陥っていた。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定していた。金融機関からの借入金については、県が損失補填契約を締結しており、これに第三セクター等改革推進債を活用する方針で、同債の活用には債務処理の公平性・透明性を確保する見地から、法的な債務処理手続きを行う必要があり、今回の措置となった。

負債は債権者約15名に対し約260億4400万円(うち山梨県が約194億6700万円、金融債務が約65億7400万円)。

ヴィンテージリゾート株式会社

ヴィンテージリゾート(株)(資本金7500万円、北杜市須玉町江草3072、従業員10名)および、(株)ヴィンテージファーム(資本金500万円、同所)は、9月15日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は田邊護弁護士(甲府市中央1-1-18、柳町法律事務所、電話055-233-7124)。第1回債権者集会は12月25日に開催予定。

ヴィンテージリゾート(株)は、2000年(平成12年)3月に設立されたゴルフ場経営業者。2000年10月に民事再生法の適用を申請した(株)ダイワヴィンテージ(北杜市)が運営するゴルフ場を継承する形で事業をスタート。『ヴィンテージゴルフ倶楽部』の屋号で営業してきた。同ゴルフ場は、加藤俊輔氏が設計した18ホールの適度なアップダウンがある丘陵コースを有しているほか、レストラン『ルヴェール』、酒菜処『茅ケ岳』、ワインセラー『エスカルゴ』などを運営し、2012年2月期には年収入高約6億円を計上していた。

しかし、天候不順やゴルフブームの衰退を要因として、収入高が減少。2015年2月期の年収入高は約4億3300万円までダウンしていた。また、野菜栽培加工を手がける関係会社(株)ヴィンテージファームは、先行投資が膨らむなか野菜加工場を建設。当社が、建設費用の連帯保証人となっていたが、建築資金約1億9000万円が長期にわたり未払状態となっていたため、建設業者から甲府地裁に第三者破産を申し立てられていた。

負債は2015年2月期末時点でヴィンテージリゾート(株)が約109億円(うち金融債務4000万円、大半が長期預り金)、(株)ヴィンテージファームが約4億円(うち金融債務2億5000万円)で、2社合計で約113億円であるが、今後変動する可能性がある。

なお、今後もゴルフ場の運営を続けて従業員を継続雇用する方針。

株式会社笛吹

(株)オプト(資本金9000万円、笛吹市御坂町金川原831-1、登記面=都留市玉川642、代表田原守紀氏、従業員130名)と、関係会社の(株)笛吹(資本金9470万1200円、笛吹市境川町大坪630、代表田原勝代氏、従業員50名)は、4月30日付けで事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

(株)オプトは、水晶ブランク製造を目的に1988年(昭和63年)9月に設立。2003年5月に都留市玉川にシリコン加工工場を新設し、太陽光パネルに利用するシリコンウエハ加工を主力事業としていた。2005年3月に笛吹市御坂町下黒駒の工場を買収、2006年8月にも笛吹市御坂町金川原の工場を買収するなど生産規模を相次いで増強し、ヨーロッパ各国で再生エネルギーの固定買取制度が導入されたことを背景に、ピークとなった2008年8月期には、年売上高約342億1200万円を計上していた。

しかし、こうした太陽光パネルの需要増加に呼応して、海外企業が相次いで生産規模を拡大したため競争が激化し、受注単価は年々下落を余儀なくされていた。また、この間の2010年2月には、法人税法違反(脱税)の罪で当社役員などが逮捕され、実刑判決を受ける問題も発生し、2014年8月期の年売上高は約15億6800万円にまで縮小していた。最近では、スマートフォンに使用されるガラス部品の加工を請け負うなどで業況改善を目指していたが、回復の見込みが立たないことから今回の事態となった。

(株)笛吹は、2005年(平成17年)6月の設立。(株)オプトが使用したクーラントオイル・シリコンインゴット端材の再生・販売を行っていたが、(株)オプトに連鎖した。

負債は(株)オプトが約65億円(うち金融債務約56億円)、(株)笛吹が約40億円(同約26億円)で、2社合計で約105億円。

株式会社オプト

(株)オプト(資本金9000万円、笛吹市御坂町金川原831-1、登記面=都留市玉川642、代表田原守紀氏、従業員130名)と、関係会社の(株)笛吹(資本金9470万1200円、笛吹市境川町大坪630、代表田原勝代氏、従業員50名)は、4月30日付けで事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

(株)オプトは、水晶ブランク製造を目的に1988年(昭和63年)9月に設立。2003年5月に都留市玉川にシリコン加工工場を新設し、太陽光パネルに利用するシリコンウエハ加工を主力事業としていた。2005年3月に笛吹市御坂町下黒駒の工場を買収、2006年8月にも笛吹市御坂町金川原の工場を買収するなど生産規模を相次いで増強し、ヨーロッパ各国で再生エネルギーの固定買取制度が導入されたことを背景に、ピークとなった2008年8月期には、年売上高約342億1200万円を計上していた。

しかし、こうした太陽光パネルの需要増加に呼応して、海外企業が相次いで生産規模を拡大したため競争が激化し、受注単価は年々下落を余儀なくされていた。また、この間の2010年2月には、法人税法違反(脱税)の罪で当社役員などが逮捕され、実刑判決を受ける問題も発生し、2014年8月期の年売上高は約15億6800万円にまで縮小していた。最近では、スマートフォンに使用されるガラス部品の加工を請け負うなどで業況改善を目指していたが、回復の見込みが立たないことから今回の事態となった。

(株)笛吹は、2005年(平成17年)6月の設立。(株)オプトが使用したクーラントオイル・シリコンインゴット端材の再生・販売を行っていたが、(株)オプトに連鎖した。

負債は(株)オプトが約65億円(うち金融債務約56億円)、(株)笛吹が約40億円(同約26億円)で、2社合計で約105億円。