中央商事株式会社など2社

中央商事(株)(旧・(株)ドームファーム北杜、資本金7809万円、北杜市白州町白須5681-1、代表清算人藤野高弘氏)と関係会社のセントラル商事(株)(旧・(株)グランパ、資本金6億2550万円、同所、同代表清算人)は、4月27日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松本成輔弁護士(甲府市相生1-1-5 甲府西川ビル2階、あいおい法律事務所、電話055-231-0200)。財産状況報告集会期日は8月4日午前10時30分。

中央商事(株)は、2012年(平成24年)8月に(株)ドームファーム北杜として設立し、レタスの水耕栽培を手がけていた。関係会社の(株)グランパ(現・セントラル商事(株))よりレタスの種を仕入れ、エアドーム型ハウスで育苗し、再び同社に出荷する形態で2014年12月期の年売上高は約6000万円を計上していた。

40棟のエアドーム型ハウスを設置しており、フル稼働すれば約5億円の売上高が見込めたが、実際にはオペレーションの問題などから20~25棟の稼働となり、2015年12月期の年売上高は約1億3000万円にとどまっていた。総投資額は約18億円と多額で、採算の改善が見込めないことから、2016年10月に会社分割により新たに(株)ドームファーム北杜を設立(同社は大手ゼネコンの子会社が買収し経営を継続中)。当社は、2016年10月に現商号に変更するとともに、株主総会の決議により解散していた。

セントラル商事(株)は、2004年(平成16年)9月に(株)グランパとして設立。農業ベンチャー企業でエアドーム型ハウスによる葉物野菜の生産・販売を手がけていたが、2016年10月に横浜市より現所へ本店を移転、現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。

負債は中央商事(株)が債権者約7名に対し約14億3900万円、セントラル商事(株)が債権者約23名に対し約21億6300万円、2社合計で約36億200万円(大半が金融債務)。

株式会社花咲カントリー倶楽部

(株)花咲カントリー倶楽部(資本金2000万円、登記面=大月市大月町花咲1872-1、代表市川勝俊氏)は、3月16日に甲府地裁より再生手続き開始決定を受けた。監督委員は柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6 今井ビル3階、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。債権届け出期間は4月21日までで、債権の一般調査期間は5月19日から5月26日まで。

当社は1980年(昭和55年)3月、都内に本社を置くゴルフ場開発運営会社のグループ企業として設立。中央高速道路の大月インターチェンジから車で3分の場所に位置する2001年9月オープンのゴルフ場「花咲カントリー倶楽部」(大月市大月町花咲、18H)の運営管理を手がけ、2004年12月期には年収入高6億7300万円をあげていた。

しかし、その後はプレイヤー数の減少や近隣コースとの価格競争などから減収・減益が続き、2016年12月期の年収入高は約5億円にダウン。債務超過に陥るなか、2016年に預託金償還期限を迎えたことを機に、3月10日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた。

負債は債権者約450名に対し約70億4000万円。

株式会社花咲カントリー倶楽部

(株)花咲カントリー倶楽部(資本金2000万円、登記面=大月市大月町花咲1872-1、代表市川勝俊氏)は、3月10日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)。監督委員は柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。

当社は、1980年(昭和55年)3月に都内に本社を置くゴルフ場開発運営会社のグループ企業として設立。中央高速道路の大月インターチェンジから車で3分の場所に位置する2001年9月オープンのゴルフ場「花咲カントリー倶楽部」(大月市大月町花咲、18H)の運営管理を手がけ、2004年12月期には年収入高約6億7300万円をあげていた。

しかし、その後はプレイヤー数の減少や近隣コースとの価格競争などから減収・減益が続き2016年12月期の年収入高は約5億円にダウン。債務超過に陥るなか、2016年に預託金償還期限を迎えたことを機に、今回の措置となった。

負債は債権者約450名に対し約70億4000万円。

公益財団法人山梨県林業公社

公益財団法人山梨県林業公社(甲府市武田1-2-5、代表理事荒井洋幸氏)は、7月22日に甲府地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は石川善一弁護士(甲府市相生1-20-13、石川善一法律事務所、電話055-222-0200)が選任されている。再生債権の届け出期間は8月26日までで、再生債権の一般調査期間は9月23日から9月30日まで。

当法人は1965年(昭和40年)9月に山梨県の全額出資により設立された林業公社。国の「拡大造林政策」に沿って、県や公庫、信金借入金を財源として森林整備を行い、伐採収入で返済することとし、森林土地所有者から受託して県内の人工林(国有林・県有林を除く)の約9%に当たる約8393ヘクタールの人工林を造成、管理・保育を行ってきた。設立当初は国産木材価格が上昇傾向にあったが、輸入木材の拡大などによって国内木材価格は下落が続き、収益が悪化。2015年3月期の年売上高は約5億8800万円にとどまっていた。こうしたなか、新規募集の中止、事業費の削減、低利資金への借り換えなど経営健全化に向けた対策を講じていた。

しかし、円高傾向による海外からの低価格木材の輸入増加により、国産木材価格が長期低迷するなか、分収林の販売収益は好転する見込みはなく、その資産価格の低下によって200億円を越える大幅な債務超過に陥っていた。このため、山梨県は2011年に当法人を2017年3月に解散することを決定していた。金融機関からの借入金については、県が損失補填契約を締結しており、これに第三セクター等改革推進債を活用する方針で、同債の活用には債務処理の公平性・透明性を確保する見地から、法的な債務処理手続きを行う必要があり、今回の措置となった。

負債は債権者約15名に対し約260億4400万円(うち山梨県が約194億6700万円、金融債務が約65億7400万円)。