株式会社マーク

(株)マーク(資本金1億1095万円、長井市東町2-47、代表中島良雄氏、従業員90名)は、3月30日までに東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松田純一弁護士(東京都中央区京橋2-8-7、電話03-3562-7271)ほか。

当社は、1965年(昭和40年)4月にレーザーディスク用レンズの製造を目的として設立。カメラ内蔵用露出計や、音響機器用レベルメーターの製造販売を手がけてきたが、同製品の需要減退から取り扱いを転換。最近はDVD、CD、携帯電話用レンズユニット、ファクシミリ用レンズの製造に切り替え、光ピックアップレンズの製造加工を主力にプリズム、ミラー等を製造してきた。特殊技術を駆使した製品を取り扱い、大手電子機器メーカーを得意先として積極的に営業を展開する一方、得意先各社の海外進出が盛んになったため、当社もシンガポール、中国に子会社を設立するなど需要増に応えられる体制を整え、近年のピークとなる2004年3月期の年売上高は約95億2100万円を計上していた。

しかし、その後は主力メーカーの撤退や市場価格の下落に加え、海外工場の事故による操業停止も重なり、売り上げは大きく減少。さらに、近年、人工サファイアの価格が低下したため採算性がとれず生産を抑えたことや、携帯電話関係の受注減少などから2008年3月期の年売上高は約30億4800万円に落ち込んでいた。グループ子会社の設備投資を含め、研究開発費や自社の設備投資により借入金が増加し、資金面では苦しい状況が続いていたため、従業員の削減や低収益製品の製造中止、成型の金型を小型化するなど経営改善を進めてきたが、昨年9月のリーマンショック以降、主要取引先が大幅な減産体制に入ったことから売上高は大幅に減少。損失が急激に拡大し、資金繰りがひっ迫していた。新たなスポンサーの下で事業存続を図るべく、当社の事業を中興精密技術有限公司(シンガポール株式市場上場)のグループに譲渡し、今回の措置となった。

負債は約52億円。

株式会社アイランド

(株)アイランド(資本金1000万円、山形市城南町1-1-1、代表権純島氏、従業員140名)は、7月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は出口尚明弁護士(東京都港区新橋2-21-1、電話03-3571-3721)ほか1名。監督委員には大野了一弁護士(東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3501-0781)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)3月設立のパチンコホール経営業者。山形県、栃木県などにパチンコホール「アイランド」を9店舗展開、2007年6月期には年収入高約560億4100万円を計上、山形県では第2位のホール経営業者にまで成長した。

しかし、2007年4月以降、既存店舗の近隣に大手競合店が進出してきたことに加え、パチスロ機においては規則改正に伴い全台の入れ替えを余儀なくされ、その新基準機は顧客の支持を得ることができず、売上は減少傾向を辿っていた。また、同業大手の(株)ダイエー(福島県)が2007年4月に民事再生法の適用を申請、ホール業界に対する金融機関からの融資、リース会社とのリース契約が厳しくなった。そのような環境下、業況を好転すべく、同年7月に新規店舗をオープン、また11月には人気パチンコ機シリーズの新台を他社に先駆け大量導入したが効果が出ず、かえって資金繰りが厳しくなった。こうしたなかで、2007年12月に「経営再建計画方針」を提示、2008年1月に金融機関・リース会社を集めて説明会を開催、支払い条件の変更や手形のジャンプ要請をしていたが、承諾が得られず今回の措置となった。

負債は債権者約60名に対し約71億2000万円。

株式会社千恵企画

(株)千恵企画(資本金1000万円、天童市鎌田1-10-1、代表渡辺千鶴子氏)は、10月19日までに山形地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は古澤茂堂弁護士(山形市相生町6-56、電話023-631-7507)ほか2名。

当社は、1978年(昭和53年)4月に共栄建設(株)(北村山郡大石田町)の関係会社として設立された不動産賃貸・開発業者。県内の各都市再開発事業に参画して賃貸物件を相次いで建設し、大手スーパーストアがキーテナントとして入居する大型商業施設3件のほか、小規模店舗約10件の賃貸や不動産開発などを手がけ、99年5月期には年収入高約6億9600万円を計上していた。

しかし、2002年3月、同年10月にショッピングビルのキーテナントが相次いで撤退し、2005年5月期の年収入高は約2億3400万円にまで減少。また、この間の99年2月に関係会社の共栄建設(株)が倒産(和議申請、その後解散)し保証債務を抱えたほか、2000年9月には寒河江市でショッピングビルを賃貸していた関係会社の寒河江開発(株)の解散に伴い同社の債務も引き受けるなど、財務負担が膨らみ資金面は厳しい状況を余儀なくされていた。

こうしたなか、空きテナントビルの入居者がなかなか決まらず、返済財源の確保が困難となり事業継続を断念した。

負債は保証債務を含め約53億円だが、これより膨らむ見込み。

ロイヤルゴルフ倶楽部米沢株式会社

ロイヤルゴルフ倶楽部米沢(株)(資本金1000万円、東置賜郡川西町大舟武野沢2026、代表菅沼義治氏、従業員2人)は、4月4日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は安田好弘弁護士(東京都港区赤坂2-14-13、電話03-3585-2331)。

当社は、1977年(昭和52年)8月にオープンしたゴルフ場を継承し、80年(昭和55年)3月に設立、地元ゴルファーを中心に1800名内外の会員を獲得するなど積極的な展開を行っていた。

しかし、バブル崩壊後は、ゴルフ人口の減少や競合する新設ゴルフ場のオープンに伴い入場者数が年々落ち込み業績は悪化。2005年3月期は、積雪のためコースオープンが遅れたこともあり、年収入高約9800万円にとどまるなど業績悪化に歯止めがかからず、累損が約30億円にまで膨らんでいた。この間、2005年には会員に対して預託金返還の据え置き期間の延長を要請していたが、営業環境の悪化から今後の収益改善の見通しが立たなくなり、3月31日付で事業を停止していた。

負債は約40億円。