株式会社コマレオ

(株)コマレオ(資本金4999万円、米沢市金池2-1-21、代表後藤秋信氏ほか1名、従業員90名)は、12月14日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

申請代理人は菅野修弁護士(仙台市青葉区大町1-2-16、晩翠法律事務所、電話022-215-6611)ほか3名。監督委員には粕谷真生弁護士(山形市城西町4-14-35、城西町法律事務所、電話023-664-2851)が選任されている。

当社は、1956年(昭和31年)9月に石油製品および日用雑貨品小売を目的に創業、同年12月に法人改組。ガソリンスタンドのほか「コマレオ」の店舗名でホームセンターを展開し、積極的に事業を拡大。さらに、パチンコ店、酒類ディスカウントストア、飲食店など経営の多角化を図り、同地区の流通業者としてはトップクラスの規模に成長していた。事業の主力であるガソリンスタンドは独自の仕入ルートによるノンブランド店舗を展開。また、1995年には福島県福島市にパチンコ、物販、飲食店ほかの各種サービスを行う総合アミューズメント店舗「コマレオプラザ」を建設して注目され、近年のピークとなる2002年2月期には約94億7900万円の年売上高を計上していた。

しかし、市況の変化や同業者との競合激化から物販部門が振るわず、約20億円を投じて建設した「コマレオプラザ」をはじめ各店舗での採算が悪化。ここ数年は赤字決算が続くとともに、過年の投資負担が回収できない状況となっていた。その後も、各部門における同業者との競合激化から経営環境は好転せず、2015年2月期の年売上高は約63億円にとどまり、損益面も3期連続となる経常損失を計上、債務超過に陥っていた。

こうしたなか、融資を受けていた金融機関が今年3月に債権回収会社に債権を譲渡。同社が銀行口座を差し押さえ資金決済に誤算が生じたことから、自力での再建を断念し今回の措置となった。

負債は債権者約223名に対して約39億円。

池田鋼機株式会社

池田鋼機(株)(資本金3500万円、鶴岡市下清水字内田元74-6、代表清算人村上豊氏)は、7月15日に山形地裁鶴岡支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1926年(大正15年)4月に創業、57年(昭和32年)5月に法人改組した鉄鋼・同加工品卸業者。建築用のH鋼、棒鋼、鋼管などを取り扱い、鉄工所や建設業者を得意先として、秋田県、新潟県などにも営業所を開設。近年のピークとなる1991年8月期には約127億8,200万円の年売上高を計上し、山形県内でもトップクラスの業容を誇っていた。

しかし、2008年8月期頃から、急速な景気の後退に伴って売り上げが急減。設備投資や赤字補填の必要もあって借入金が膨張し、収益面で劣勢が続き債務超過に陥っていた。

このようななか、借入過多で返済財源確保が困難な状況であったため、取引先や金融機関の支援のもとで第二会社方式での事業再生を決定。会社分割により2012年9月に設立された新会社に採算部門の事業を譲渡し、当社は2012年10月31日に株主総会の決議により解散していた。

負債は約35億円だが変動する可能性がある。

なお、新会社により事業は継続されている。

山形中央開発株式会社

山形中央開発(株)(資本金1920万円、山形市七日町2-7-2、代表齋野五兵衛氏ほか1名)と関連会社の(株)七日町パーキングプラザ(資本金2450万円、同所、代表齋野五兵衛氏)および(株)マリエル(資本金2000万円、同所、代表齋野五兵衛氏)は、3月9日に山形地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は原大二郎弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、清水直法律事務所、電話03-5202-0585)ほか1名。破産管財人には田中暁弁護士(山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070)が選任されている。

山形中央開発(株)は、1973年(昭和48年)11月に設立。山形市中心部の七日町商店街に立地する商業テナントビル「セブンプラザ」を運営し、若い女性向け店舗が多く入居するビルとして知名度を高め、近年ピークの2004年12月期には約2億9400万円の年売上高を計上していた。

しかし、仙台市への買い物客流出が続き、また郊外型大型店舗が相次いで進出するなか、同商店街全体の買い物客が年々減少。その影響からテナントの入退店頻度が高まり、2013年12月期の年売上高は約1億1500万円にとどまっていた。一方、不動産取得に伴う多額の負債を抱え、売上減少などから借入金の返済が進まない状況が続いたため、不動産売却による債務圧縮を計画。2014年9月には本店不動産を売却し、事業は事実上停止していた。

(株)七日町パーキングプラザは、1983年(昭和58年)10月に設立。山形中央開発(株)が運営する「セブンプラザ」に隣接した8階建の立体駐車場を経営していた。1階部分を貸店舗としての運営で、近年ピークの2003年6月期には約2億4800万円の年売上高を計上。しかし、駐車場建築に係る投資や山形中央開発(株)に対する差入保証金などの負担が大きく、さらに買い物客減少による売上ダウンで負債圧縮が進まないなか、連鎖するかたちで事業を停止していた。

(株)マリエルは、1974年(昭和49年)6月に設立。山形中央開発(株)が運営する「セブンプラザ」内で婦人服および雑貨小売を行い、近年ピークの2002年12月期には約7億円の年売上高を計上。しかし、買い物客の減少から2013年12月期の年売上高は約1億6800万円に落ち込み、採算面でも赤字計上が続いていたなか、連鎖するかたちで事業を停止していた。当社の営業権は別法人に譲渡され営業は継続されている。

負債は、2014年10月時点で、山形中央開発(株)が約28億3900万円、(株)七日町パーキングプラザが約7億6600万円、(株)マリエルが約1億9400万円、3社合計で約37億9900万円だが変動している可能性がある。

なお、現在も「セブンプラザ」および立体駐車場は営業を継続している。

株式会社柴田組

(株)柴田組(資本金9000万円、最上郡鮭川村佐渡2148、代表清算人柴田誠一氏)と関係会社の柴田重機運輸(株)(資本金9400万円、最上郡鮭川村川口天狗森3128-1、同代表清算人)の2社は、4月11日に山形地裁より特別清算開始決定を受けた。

(株)柴田組は、1954年(昭和29年)4月に創業、61年(昭和36年)5月に法人改組した土木工事、建築工事、舗装工事業者。最上地区ではトップクラスの土木建設業者で、官公庁や大手建設業者を得意先とし、重機・車両類の修理や砂利・建設資材販売、除雪業務、宅地販売も手がけ、近年のピークとなる2007年3月期には約24億5900万円の年売上高を計上していた。

しかし、公共工事の削減や同業者との競合激化から、受注量の減少および採算性の悪化を余儀なくされたうえ、借入金や関係会社への貸付金が膨らみ、業績は悪化。2008年7月より各取引金融機関からの支援を得て経営の再建を図っていたが、業績回復には至らず、2012年3月期の年売上高は約20億8100万円に減少していた。

このため、2012年には中小企業再生支援協議会の再建スキームに基づき、当社および関係会社の柴田重機運輸(株)のほか、鈴木建設(株)(最上郡戸沢村)、新庄建設(株)(新庄市)の4社が新会社に会社分割により事業を譲渡。当社は翌2013年8月10日に開催された株主総会の決議により解散していた。

柴田重機運輸(株)は、1991年(平成3年)6月設立の砕石製造販売、重機・骨材運搬、土木工事業者で、(株)柴田組の重機運搬部門を分社化してスタート。グループの再編とともに、自社プラントによる砕石製造とダンプやトレーラーなどによる重機運搬を柱に土木工事も手がけ、近年のピークとなる2007年5月期には約6億2200万円の年売上高を計上していた。

しかし、公共工事の削減など業界環境の悪化が進んでいたうえ、金利負担から財務内容は弱体化しており、関係会社の(株)柴田組と同様の措置となった。

負債は、(株)柴田組が2012年3月期末時点で約21億2200万円、柴田重機運輸(株)が2011年5月期末時点で約11億3800万円、2社合計で約32億6000万円だが、いずれも事業譲渡前のものであり変動している可能性がある。

なお、同再建スキームに組み込まれていた鈴木建設(株)も同日、同地裁より特別清算開始決定を受けている。