山形中央開発株式会社

山形中央開発(株)(資本金1920万円、山形市七日町2-7-2、代表齋野五兵衛氏ほか1名)と関連会社の(株)七日町パーキングプラザ(資本金2450万円、同所、代表齋野五兵衛氏)および(株)マリエル(資本金2000万円、同所、代表齋野五兵衛氏)は、3月9日に山形地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は原大二郎弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、清水直法律事務所、電話03-5202-0585)ほか1名。破産管財人には田中暁弁護士(山形市相生町5-25、弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所、電話023-632-2070)が選任されている。

山形中央開発(株)は、1973年(昭和48年)11月に設立。山形市中心部の七日町商店街に立地する商業テナントビル「セブンプラザ」を運営し、若い女性向け店舗が多く入居するビルとして知名度を高め、近年ピークの2004年12月期には約2億9400万円の年売上高を計上していた。

しかし、仙台市への買い物客流出が続き、また郊外型大型店舗が相次いで進出するなか、同商店街全体の買い物客が年々減少。その影響からテナントの入退店頻度が高まり、2013年12月期の年売上高は約1億1500万円にとどまっていた。一方、不動産取得に伴う多額の負債を抱え、売上減少などから借入金の返済が進まない状況が続いたため、不動産売却による債務圧縮を計画。2014年9月には本店不動産を売却し、事業は事実上停止していた。

(株)七日町パーキングプラザは、1983年(昭和58年)10月に設立。山形中央開発(株)が運営する「セブンプラザ」に隣接した8階建の立体駐車場を経営していた。1階部分を貸店舗としての運営で、近年ピークの2003年6月期には約2億4800万円の年売上高を計上。しかし、駐車場建築に係る投資や山形中央開発(株)に対する差入保証金などの負担が大きく、さらに買い物客減少による売上ダウンで負債圧縮が進まないなか、連鎖するかたちで事業を停止していた。

(株)マリエルは、1974年(昭和49年)6月に設立。山形中央開発(株)が運営する「セブンプラザ」内で婦人服および雑貨小売を行い、近年ピークの2002年12月期には約7億円の年売上高を計上。しかし、買い物客の減少から2013年12月期の年売上高は約1億6800万円に落ち込み、採算面でも赤字計上が続いていたなか、連鎖するかたちで事業を停止していた。当社の営業権は別法人に譲渡され営業は継続されている。

負債は、2014年10月時点で、山形中央開発(株)が約28億3900万円、(株)七日町パーキングプラザが約7億6600万円、(株)マリエルが約1億9400万円、3社合計で約37億9900万円だが変動している可能性がある。

なお、現在も「セブンプラザ」および立体駐車場は営業を継続している。