株式会社田中商会

(株)田中商会(資本金1億円、射水市新堀34-5、清算人加藤清和弁護士)は、富山地裁高岡支部に特別清算を申請し、2007年11月19日に特別清算開始決定を受けたことが判明した。

代理人は伴城宏弁護士(大阪市北区堂島浜1-1-5、梅田総合法律事務所、電話06-6348-5566)で清算人と事務所は同じ。

当社は、1978年(昭和53年)4月に創業、同年7月に(株)鍛栄舎として法人改組した自動車用アルミホイル製造業者である。定評ある技術力で乗用車からトラック、バス、レーシングカーなどの鍛造ワンピースホイルを主体に製造し、海外及び国内のブランドを有するホイルメーカーとしての知名度は高く、91年6月期の年売上高は約35億5000万円を計上していた。

しかし、先行する設備投資による借り入れ過多と大型設備投資直後のバブル崩壊に伴う売り上げの大幅な低迷が資金繰りの多忙化を招き、その後の長引く不況に伴う個人消費の低迷が追討ちをかけていた。

そのため、2006年7月27日に富山県中小企業再生支援協議会に「産業活力再生特別措置法」第29条に基づき再生計画策定を行い、2007年3月末で事業を停止し、新会社に事業譲渡、当社は同年5月に(株)田中商会に商号を変更し清算に向けた準備を進め、同年10月15日開催の株主総会で解散を決議していた。

負債は約43億円。

丸孝建設株式会社

丸孝建設(株)(資本金1億円、高岡市長慶寺986-1、代表笹島孝志氏、従業員54名)は、11月28日に富山地裁高岡支部へ自己破産を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、作井康人弁護士(高岡市広小路1-28、電話0766-26-0062)。

当社は、1970年(昭和45年)8月に設立した土木建築工事業者。橋梁工事などの土木工事を主体に建築工事も行い、96年11月期は、阪神淡路大震災の災害防止による橋梁工事の増加から年売上高は31億6400万円を計上し、富山県内では中堅上位クラスの業容を誇っていた。

しかし、その後は高速道路関係の受注減少を災害復旧で補ったが、2000年11月期の年売上高は30億円を割り込み、収益面でも受注競争に伴う価格競争から資金繰りは多忙化し、借入主体での繰り回しとなっていた。さらに、大幅な公共工事の見直しと主力受注先であった日本道路公団の民営化が加わり、極端な受注競争から予定価格を大きく下回る低価格受注を余儀なくされ、2005年11月期の年売上高は約21億3200万円にとどまるなど、資金繰りが逼迫し、今回の事態となった。

負債は、金融債務を含め約34億円が見込まれる。