株式会社志多組

(株)志多組(資本金4億5000万円、宮崎市高千穂通1-4-30、代表志多宏彦氏他2名、従業員385名)は、8月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は南賢一弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。監督委員には長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321)が選任されている。

当社は、1931年(昭和6年)9月に創業、44年(昭和19年)5月に高田組と合併し(株)志多高田組として法人改組し、50年に同社との合併を解消して現商号となった。以来、九州エリアを中心に営業拠点を拡大するほか、建築資材会社やホテル・レストラン経営会社を相次いで設立して業容を拡大。民間建築工事を主体とする宮崎県内最大手の総合建設業者として高い知名度を有し、フェニックスリゾートホテルや宮崎県立芸術劇場の施工では建築協会賞を受賞するなど技術力にも定評があった。近時は福岡、鹿児島、熊本、大分など九州に7支店のほか、東京支店、宮崎県日向市および所沢市に営業所を構え、2007年6月期には年売上高約378億6700万円をあげていた。

しかし、地元宮崎での公共工事削減や同業者間との競争激化から、首都圏でのマンション建設に進出。東京営業所を強化し、年間売上高の半分を占めていたが、一方では、デベロッパーを主体に完成工事未収入金が約54億6000万円(06年6月末)から約123億3900万円(07年3月末)にまで膨れ上がっていた。

昨今では、原油高、鋼材価格の高騰や、2007年の改正建築基準法施行による工事の遅れなどで収支が悪化していた。こうしたなか、(株)青木不動産(東京都、6月、破産)や(株)ケイ・エス・シー(東京都、6月、破産)に総額約20億円の大口焦げ付きが発生。その後メーンバンクを中心に支援策を協議していたものの、不良資産や貸付金の償却負担が大きいことから自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は6月末時点で債権者約1100名に対し約278億2800万円。

株式会社アリサカ

(株)アリサカ(資本金9億2265万円、宮崎市本郷北方2485-20、代表有坂順三氏ほか1名、従業員163名)は、5月27日開催の取締役会において、6月3日に宮崎地裁へ会社更生法の適用を申請することを決議した。

申請代理人(予定)は、衞藤彰弁護士(宮崎市旭1-1-23、電話0985-22-2758)。

当社は1976年(昭和51年)10月に設立。大型ゲームセンター『アーバンスクエア』およびゲームセンターにボウリング場、バッティングセンター、ビリヤードなどを併設した『ジョイプラザ』などのアミューズメント施設の経営を展開。同施設は宮崎県を中心に福島から熊本まで42店舗(うち4店舗は共同店舗)にまで拡大し、2003年3月期に約44億9500万円であった年収入高は、2007年3月期には約99億1400万円にまで伸長していた。

しかし、相次ぐ出店に伴い、有利子負債やリース残高が大幅に増加し、収益確保が困難な状況になっていた。こうしたなか、2008年3月期の会計監査において監査法人の指摘により、過年度における棚卸資産の過大計上や店舗改装費の架空計上などの不適切な会計処理が判明したとして、5月27日に同決算発表の延期を表明。今後、大幅な売り上げを短期的に見込むことは不可能であるうえ、適正な会計処理がなされれば債務超過となる懸念があることから、自主再建を断念した。

負債は約135億3207万円。

株式会社やなぎた

(株)やなぎた(資本金3100万円、都城市都島町1150-1、代表志和池美智子氏ほか1名、従業員110名)は、3月31日に宮崎地裁都城支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は湯ノ口穰弁護士(鹿児島県鹿児島市照国13-41 照国総合法律事務所、電話099-226-0100)。監督委員には谷口悟弁護士(都城市栄町19-12 谷口ビル2階、電話0986-22-7750)が選任されている。

当社は、1964年(昭和39年)3月創業、67年(昭和42年)5月に法人改組された採卵養鶏業者。78年にはGPセンター(産地パック工場)を新設、94年2月には鹿児島県の養鶏場を買収するなど規模拡大を推進し、ピーク時には約182万羽を有し全国でも三指に入る規模を誇っていた。卵価の相場に大きく影響される経営体質から一進一退の業績で推移してきたが、特に2004年2月には卵価が戦後最低の95円まで暴落したため大幅な赤字を計上、一時信用不安説が流れた時期もあった。

その後、金融機関や商社の全面的な支援に加え、地元取引先も大株主に参画、卵価市況の急上昇から2006年2月期の年売上高は約42億5200万円を計上、収益面でも2年連続の黒字に好転していた。しかし、回復していた卵価市況も採卵業者の増羽により供給過剰から再び下落したほか、バイオエネルギー転換の影響から飼料が高騰し、収益面を圧迫。再び大幅な赤字に転落して資金繰りが悪化、今回の措置となった。

負債は債権者約106名に対し、約42億7900万円。

株式会社リージェント宮崎カントリークラブ

(株)リージェント宮崎カントリークラブ(資本金4800万円、宮崎県都城市山田町中霧島4423-4、登記面=東京都港区虎ノ門5-2-7、代表西野雅明氏、従業員45名)は、9月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)。監督委員は小高正嗣弁護士(東京都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668)。

当社は、ゴルフ場経営を目的に1988年(昭和63年)2月に設立。92年7月に山田町の丘陵地帯を切り開いて18ホールのゴルフコースをオープンした。

この間、親会社からの資金導入によって開発が進められたが、個人および法人向け会員権の販売が振るわず、厳しい資金繰りが続いていた。

その後、親会社の経営破たんに加え、長引く不況からプレー客数は減少傾向にあったうえ、周辺ゴルフ場が低価格料金での営業を強化したことで競合が激化、収入減少に拍車がかかっていた。2006年4月期の年収入高は約3億円台まで落ち込み、預託金の償還も負担となり、今回の措置となった。

負債は債権者約720名に対して約110億円(うち預託金は約20億円)。