株式会社日商

(株)日商(資本金4500万円、仙台市青葉区木町17-15、代表熱海宏憲氏、従業員140名)は、10月2日に仙台地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は内田正之弁護士(仙台市青葉区一番町1-17-24、内田・篠塚法律事務所、電話022-215-0571)。

(株)日商は、2011年(平成23年)6月に設立。大手海洋土木業者などの下請けとして東日本大震災で被災した沿岸部を中心に岸壁・漁港・防潮堤・海岸などの災害復旧工事を主体に、採石場を設置して石材・土砂、砕石などの建設資材の販売も手がけていた。積極的な重機購入を行い、90台以上の油圧ショベル・ブルドーザー・ダンプ・トラック・クレーンなどを保有して同業他社との差別化を図り、業績も急拡大し、2016年8月期の年売上高は前期比37%増の約21億3700万円を計上していた。

しかし、積極的な設備投資や人員増強に伴い金融債務は急増し、人件費高騰の影響もあり収益を圧迫、資金繰りはひっ迫していた。加えて、最近は天候不順による工事稼働率の低下などもあり重機等の支払い負担が重荷となり、ここに来て今後の資金繰りの見通しが立たなくなり事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は債権者約150名に対し約38億円。

なお、関係会社の(株)日商運輸(資本金100万円、宮城郡利府町森郷藤田40-1、同代表、従業員10名)は、10月2日に仙台地裁へ自己破産を申請した。

(株)日商運輸は、2013年(平成25年)3月に設立。土砂、建材などの運送および建設資材の販売を手がけ、2016年10月期には約3億1700万円の年売上高を計上していた。

負債は債権者約7名に対し約8600万円。

株式会社日商

(株)日商(資本金4500万円、仙台市青葉区木町17-15、代表熱海宏憲氏、従業員140名)は、10月2日に仙台地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は木下清午弁護士(仙台市青葉区一番町2-10-26、エール法律事務所、電話022-227-6167)ほか3名。

当社は、2011年(平成23年)6月に設立。大手海洋土木業者などの下請けとして東日本大震災で被災した沿岸部を中心に岸壁・漁港・防潮堤・海岸などの災害復旧工事を主体に、採石場を設置して石材・土砂、砕石などの建設資材の販売も手がけていた。積極的な重機購入を行い、90台以上の油圧ショベル・ブルドーザー・ダンプ・トラック・クレーンなどを保有して同業他社との差別化を図り、業績も急拡大し、2016年8月期の年売上高は約21億3700万円を計上していた。

しかし、積極的な設備投資や人員増強に伴い金融債務は急増し、人件費高騰の影響もあり収益を圧迫、資金繰りはひっ迫していた。加えて、最近は天候不順による工事稼働率の低下などもあり重機等の支払い負担が重荷となり、ここに来て今後の資金繰りの見通しが立たなくなり事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は約38億円。

株式会社エマルシェ

(株)エマルシェ(資本金1億円、仙台市青葉区中央1-9-33、代表安藤俊氏、従業員46名)は、2月27日に仙台地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は岩渕健彦弁護士(仙台市青葉区一番町2-10-26、エール法律事務所、電話022-227-6167)ほか4名。破産管財人は斉藤睦男弁護士(仙台市青葉区大町1-2-1、ひろむ法律事務所、電話022-223-2905)ほか1名。

当社は、1978年(昭和53年)3月に仙台市の(株)丸光や青森・福島県などの地元百貨店5社が大手スーパー(株)マイカル(当時ニチイ)の傘下に入り、経営統合して(株)百貨店連合として設立された。以降、(株)ダックシティ、(株)ダックビブレと商号変更し、東北一円で6店舗を経営。その後、経営の悪化から2001年9月に親会社の(株)マイカルとともに東京地裁へ民事再生法の適用を申請。翌2002年5月に再生計画の認可決定を受け、同年9月に(株)さくら野百貨店へ商号変更し、再スタートを切っていた。2005年4月には5店舗(青森店、弘前店、八戸店、北上店、石巻店)の経営を、新設分割した別会社へ譲渡。当社はJR仙台駅前にある「さくら野百貨店 仙台店」のみを経営し、2006年2月期の年売上高は約193億2600万円を計上していた。

しかし、近年はアウトレットモールなど郊外型ショッピング施設や近隣のファッションビルとの競争が激化し、売り上げは減少傾向を辿り、業績悪化を余儀なくされていた。このため人員削減のほか、テナントの入れ替え、経営陣の刷新など打開策を講じ、2010年8月に(株)さくら野百貨店から現商号へ変更。2011年9月に大株主の外資系投資機関などから現経営陣が株式を買い戻すMBOを実施。2012年11月には海外の人気ファストファッション店がテナントとしてオープンするなど、有名店舗の誘致に力を入れ再建を図ったが、業績悪化に歯止めがかからず、2016年2月期の年売上高は約79億3900万円にまで落ち込み、債務超過額が年々拡大していた。この間、店舗不動産の賃料滞納に伴う訴訟を起こされていたうえ、取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りはひっ迫。昨年4月には経営陣で組織する持株組織「エマルシェ・フェニックス・プロジェクト」から(株)東北リテールマネジメント(東京都)が株式を取得し、大株主となり経営権が同社に移行していたが、業績悪化に歯止めがかからず、今回の事態となった。

負債は約31億円。

なお、2月27日午前10時と午後1時より「TKPガーデンシティ仙台(仙台市青葉区中央1-3-1 AER21F)にて買掛仕入先向け説明会を開催する。

株式会社シンコー

今年2月26日に民事再生法の適用を申請していた(株)シンコー(資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面=石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏)は、11月28日に仙台地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は佐藤美砂弁護士(仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118)。

当社は、1987年(昭和62年)7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億9100万円を計上していた。

しかし、水産需要の低迷やデフレ、原料高などで業績が悪化。さらに2011年3月に発生した東日本大震災で津波被害を受け、2011年6月期の年売上高は約11億300万円、災害損失により約5億9500万円の当期純損失を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥っていた。

その後、国や県から復旧費の4分の3の補助を受ける「グループ補助金」を活用し、2013年1月に約28億円をかけて本社工場を復旧させるとともに宮城県登米市に大型の豊里工場を新設。生産能力を大幅に増強させ、2013年6月期の年売上高は約5億2900万円を計上していた。

しかし、2013年11月に宮城県の調査によって上記グループ補助金の不正受給が発覚。県から不正分の補助金返還を迫られたほか、補助金適正化法違反の疑いで当社と代表が刑事告訴されていた(その後取り下げ)。その後も県より2013年11月に約1億3000万円、2014年3月に約6億2000万円の返還命令受けたが、返済期日までに返還できず、信用は失墜していた。

豊里工場の稼働率低迷が続くなか、原発事故による風評被害も影響し、2015年6月期の年売上高は約4億3700万円に減少し、当期純損失を計上していた。対外信用が失墜するなか、受注キャンセルなどが発生し、一部取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りが悪化。その後も補助金返還をめぐり県側との協議を進めていたが、先行きの見通しが立たず、今年2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請。民事再生法のもとで再生手続きを進めていたが、再生計画案の提出期限である10月31日(本来の提出期限である8月24日に提出できず延長していた)までに再生計画案が提出できず、11月1日に再生手続き廃止及び保全管理命令を受け、今回の措置となった。

負債は約37億円。