大和高原開発株式会社

大和高原開発(株)(資本金2000万円、奈良県奈良市大安寺西3-7-14、代表河本龍夫氏、従業員30人)は、4月21日に奈良地裁へ民事再生法を申請し、4月25日に監督命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。監督委員は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038)。

当社は、1988年(昭和63年)12月にパチンコ店経営や建築工事などを手がける地元企業によって設立されたゴルフ場経営会社。2001年9月にゴルフ場「大和高原カントリークラブ」(奈良市柳生町、18H)をオープンさせ、法人・個人の正会員費ともに350万円(登録料120万円、保証金230万円)で募集をしていたが、バブル崩壊後に許認可を受けて建設・オープンしたこともあり、会員募集は計画通りに進まなかった。来場者数が低迷するなか、ゴルフ場建設の際に金融機関から調達した借入金が重荷となり、近時はグループ内での事業再編等を検討してきたものの金融債務返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約125億円。

奈良佐川急便株式会社

奈良佐川急便(株)(資本金2500万円 奈良市西九条町2-5-10、代表清算人平井慶一氏)は、3月6日に奈良地裁へ自己破産を申請し、同月9日に同地裁より破産手続き開始決定を受けると同時に廃止決定を受けていたことが判明した。

当社は、1993年(平成5年)2月に設立された一般貨物自動車運送業者。もともと76年(昭和51年)に佐川急便グループが奈良県へ進出した際に受託していた地元の貨物運送業者より営業権を譲り受けてスタートし、県下の有力企業などを得意先に、コンスタントに受注を確保し、ピーク時の97年3月期には年収入高約60億6800万円を計上していた。

しかし、採算面では苦戦を強いられ、資金繰りを佐川急便(株)(京都市)からの借り入れでしのいでいたなか、2001年3月に奈良県警の一部警察官との間の贈収賄事件がマスコミで報じられ、対外信用が大きく失墜。このため、佐川急便(株)が直営の営業所を設置し、当社は清算することとなり、2001年9月開催の臨時株主総会で解散を決議していた。

債権者が佐川急便をはじめとする数社と限定的であったことから、特別清算による清算手続きを検討していたが、弁済に関する調整が難航し、裁判所との協議の結果、破産手続きによる処理となった。

負債は約30億円の見込み。