奈良スポーツ株式会社

奈良スポーツ(株)(資本金9800万円、磯城郡田原本町大網100、代表吉岡栄次氏)は、3月1日に事業を停止して、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたが、11月15日に奈良地裁葛城支部から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松井和弘弁護士(奈良市西御門町2 西御門服部ビル5階、電話0742-25-0098)。財産状況報告集会期日は2019年2月4日午後1時30分。

当社は、1946年(昭和21年)7月に創業、70年(昭和45年)1月に法人改組したスキー靴の製造業者で、全国の大手スポーツ用品店や商社向けに、「GEN FACTORY」のブランド名で販売を行っていたほか、トレッキングシューズ等も扱っていた。スキーブームであったバブル期の91年4月期には、年売上高約51億1800万円を計上。96年にはスキー靴で30万足を出荷するほか、契約選手が冬季五輪で入賞したこともあるなど実績、知名度も高かった。

しかし、バブル崩壊以降はスキーブームが下火となったことに加え、海外メーカーとの競合が激化、立て続けに不良債権が発生したこともあって、97年4月には和議を申請(負債総額約65億円)していた。

その後も、事業は継続していたが、和議債務が合計約7億9600万円(2017年4月決算時点)残っており、長らく債務超過の状態が続いていた。また、近年の年売上高は5億円台まで減少、2015年-2016年と、2016年-2017年の2シーズンにわたり暖冬となったことで、2017年4月期の年売上高は約3億8500万円まで減少していた。また、この経緯から金融機関からの借入ができず、運転資金や設備投資は、自己資金と代表一族及び一部取引先からの借入金で賄っていたものの、業況に回復が見られず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

負債は約30億円。

TS商事株式会社(旧商号:トリスミ集成材株式会社)

TS商事(株)(旧商号:トリスミ集成材(株)、資本金9000万円、五條市住川町1297、登記面=大阪府羽曳野市羽曳が丘西3-5-12、代表清算人貝本冨作氏)は、10月10日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、65年(昭和40年)1月に法人改組。奈良県内トップクラスの集成材メーカーとして、主に北米から輸入材を使用して木造住宅用集成材を製造販売し、大手ハウスメーカーやゼネコン筋、建築資材商社などを得意先として、1996年12月期には年売上高は約102億1000万円を計上していた。

しかし、国内人口減少により新設住宅着工戸数がピーク時からほぼ半減したことなどを背景として需要の減少が続き、2016年3月期(決算期変更)の年売上高は約48億6600万円にまでダウン。本社工場開設(92年3月)や設備投資に伴う借入金負担が重荷となり同期で約3億8000万円の営業損失を計上するなど収益面の悪化を招いていた。

このため、奈良県中小企業再生支援協議会を中心に金融機関と連携して経営改善に取り組んでいたが、単独での収益改善による存続は厳しいとの判断から2017年5月に(株)地域経済活性化支援機構による再生支援を受けることが決定し、同年9月1日に商号をトリスミ集成材(株)より現商号に変更。当社の事業は、スポンサーとなった村地綜合木材(株)(滋賀県)が100%出資する新会社:トリスミ集成材(株)(資本金3000万円、登記面=奈良県五條市住川町1297、代表者村地一洋氏>に譲渡され、当社は今年5月31日開催の株主総会の決議により解散すると同時に、登記面本店を奈良県から大阪府へ移転させていた。

負債は、事業譲渡した2017年9月時点で金融債務を中心に約42億8000万円とみられるが、変動している可能性がある。

なお、事業は新会社:トリスミ集成材(株)で継続しており、当社との資本関係はなくなっている。

公益財団法人奈良県林業基金

公益財団法人奈良県林業基金(奈良市高畑町1116-6、代表理事荒井正吾氏ほか1名)は、5月25日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、6月5日に同地裁から再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は7月13日までで、再生債権の一般調査期間は7月31日から8月13日。

当法人は、1983年(昭和58年)12月に財団法人奈良県林業基金として設立。森林所有者による造林が進みにくい地域において、土地所有者と分収造林契約を締結して森林整備を行い、2014年3月期には経常収益約8000万円を計上していた。

しかし、伐採収入があるまでは借入金に依存した事業運営を余儀なくされる分収造林事業の構造的な問題に加えて、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、極めて厳しい経営状況に陥っていた。

この間、新規造林の休止、職員の配置転換の見直しなどの経営改善策を講じてきたものの、将来得られる木材の売買収入で累計債務を償還することが困難な見込みとなったことから、2014年5月に2016年度末に解散することを決議。これに伴い、森林資産の時価評価を実施したところ、実質的に大幅な債務超過に陥っていたことから今回の措置となった。

負債は約105億500万円。

公益財団法人奈良県林業基金

公益財団法人奈良県林業基金(奈良市高畑町1116-6、代表理事荒井正吾氏ほか1名)は、5月25日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は以呂免義雄弁護士(奈良市西御門町2、新奈良法律特許事務所、電話0742-25-0098)ほか1名。

当法人は、1983年(昭和58年)12月に財団法人奈良県林業基金として設立。森林所有者による造林が進みにくい地域において、土地所有者と分収造林契約を締結して森林整備を行い、2014年3月期には経常収益約8000万円を計上していた。

しかし、伐採収入があるまでは借入金に依存した事業運営を余儀なくされる分収造林事業の構造的な問題に加えて、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、極めて厳しい経営状況に陥っていた。

この間、新規造林の休止、職員の配置転換の見直しなどの経営改善策を講じてきたものの、将来得られる木材の売買収入で累計債務を償還することが困難な見込みとなったことから、2014年5月に2016年度末に解散することを決議。これに伴い、森林資産の時価評価を実施したところ、実質的に大幅な債務超過に陥っていたことから今回の措置となった。

負債は2015年3月末時点で金融債務を中心に約105億500万円の見込み。

なお、今後については分収造林事業を整理したうえで、奈良県への事業譲渡を行った後、2017年3月末に当法人は解散する予定。