TS商事株式会社(旧商号:トリスミ集成材株式会社)

TS商事(株)(旧商号:トリスミ集成材(株)、資本金9000万円、五條市住川町1297、登記面=大阪府羽曳野市羽曳が丘西3-5-12、代表清算人貝本冨作氏)は、10月10日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、65年(昭和40年)1月に法人改組。奈良県内トップクラスの集成材メーカーとして、主に北米から輸入材を使用して木造住宅用集成材を製造販売し、大手ハウスメーカーやゼネコン筋、建築資材商社などを得意先として、1996年12月期には年売上高は約102億1000万円を計上していた。

しかし、国内人口減少により新設住宅着工戸数がピーク時からほぼ半減したことなどを背景として需要の減少が続き、2016年3月期(決算期変更)の年売上高は約48億6600万円にまでダウン。本社工場開設(92年3月)や設備投資に伴う借入金負担が重荷となり同期で約3億8000万円の営業損失を計上するなど収益面の悪化を招いていた。

このため、奈良県中小企業再生支援協議会を中心に金融機関と連携して経営改善に取り組んでいたが、単独での収益改善による存続は厳しいとの判断から2017年5月に(株)地域経済活性化支援機構による再生支援を受けることが決定し、同年9月1日に商号をトリスミ集成材(株)より現商号に変更。当社の事業は、スポンサーとなった村地綜合木材(株)(滋賀県)が100%出資する新会社:トリスミ集成材(株)(資本金3000万円、登記面=奈良県五條市住川町1297、代表者村地一洋氏>に譲渡され、当社は今年5月31日開催の株主総会の決議により解散すると同時に、登記面本店を奈良県から大阪府へ移転させていた。

負債は、事業譲渡した2017年9月時点で金融債務を中心に約42億8000万円とみられるが、変動している可能性がある。

なお、事業は新会社:トリスミ集成材(株)で継続しており、当社との資本関係はなくなっている。

公益財団法人奈良県林業基金

公益財団法人奈良県林業基金(奈良市高畑町1116-6、代表理事荒井正吾氏ほか1名)は、5月25日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、6月5日に同地裁から再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は7月13日までで、再生債権の一般調査期間は7月31日から8月13日。

当法人は、1983年(昭和58年)12月に財団法人奈良県林業基金として設立。森林所有者による造林が進みにくい地域において、土地所有者と分収造林契約を締結して森林整備を行い、2014年3月期には経常収益約8000万円を計上していた。

しかし、伐採収入があるまでは借入金に依存した事業運営を余儀なくされる分収造林事業の構造的な問題に加えて、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、極めて厳しい経営状況に陥っていた。

この間、新規造林の休止、職員の配置転換の見直しなどの経営改善策を講じてきたものの、将来得られる木材の売買収入で累計債務を償還することが困難な見込みとなったことから、2014年5月に2016年度末に解散することを決議。これに伴い、森林資産の時価評価を実施したところ、実質的に大幅な債務超過に陥っていたことから今回の措置となった。

負債は約105億500万円。

公益財団法人奈良県林業基金

公益財団法人奈良県林業基金(奈良市高畑町1116-6、代表理事荒井正吾氏ほか1名)は、5月25日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は以呂免義雄弁護士(奈良市西御門町2、新奈良法律特許事務所、電話0742-25-0098)ほか1名。

当法人は、1983年(昭和58年)12月に財団法人奈良県林業基金として設立。森林所有者による造林が進みにくい地域において、土地所有者と分収造林契約を締結して森林整備を行い、2014年3月期には経常収益約8000万円を計上していた。

しかし、伐採収入があるまでは借入金に依存した事業運営を余儀なくされる分収造林事業の構造的な問題に加えて、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、極めて厳しい経営状況に陥っていた。

この間、新規造林の休止、職員の配置転換の見直しなどの経営改善策を講じてきたものの、将来得られる木材の売買収入で累計債務を償還することが困難な見込みとなったことから、2014年5月に2016年度末に解散することを決議。これに伴い、森林資産の時価評価を実施したところ、実質的に大幅な債務超過に陥っていたことから今回の措置となった。

負債は2015年3月末時点で金融債務を中心に約105億500万円の見込み。

なお、今後については分収造林事業を整理したうえで、奈良県への事業譲渡を行った後、2017年3月末に当法人は解散する予定。

株式会社レモール

(株)レモール(資本金4000万円、御所市池之内363、登記面=大阪市西区北堀江1-1-18、代表米田保伸氏、従業員95名)は9月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山形康郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。監督委員は、延澤信博弁護士(大阪府大阪市北区西天満6-1-12、電話06-6312-3053)が選任されている。

当社は、現社長の父が経営していた靴下メーカーの整理に伴って、1991年(平成3年)3月に設立。一時休眠状態を経て、96年(平成8年)4月、パンスト・ナースシューズ等の通信販売を目的に事業を再開。その後、ベビー・マタニティーの通信販売業者を買収し、現在は、看護用品、マタニティー用品、ベビー用品の通信販売を中心に、ベビー衣料の小売も手がけていた。ナース用品やベビー、マタニティー用品の販売業者を相次いで買収して業績を急拡大させ、安価な価格設定と高い商品デザインにより顧客の支持を受け、直近のピーク時である2011年3月期の年売上高は約256億6000万円を計上、特にナース用品では全国シェアの約70%を占めるほどに成長し、高い知名度を誇っていた。

しかし、急激な事業の拡大に社内体制の整備が追いつかず、大量の商品在庫を抱えるようになり、また、輸入の為替リスクを低減させるためにデリバティブ取引を結んでいたが、円高の進行により多額の損失が発生していた。

大手監査法人などの指導のもと大幅なリストラを断行したほか、大手商社との取引関係強化により経営再建を図っていたが、東日本大震災の影響もあって2012年3月期の年売上高は約219億3300万円にダウン。損益面でも、円高によるデリバティブ取引の巨額損失の問題が解消されず、3期連続で多額の損失計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。取引金融機関との協議で借入金の返済を延長し、中小企業金融円滑化法の利用などで凌いできたが、業況は改善せず金融環境が著しく悪化するなか、2013年3月期の年売上高も約200億1000万円に減少し、大幅な欠損計上となっていた。

8月30には(株)ベルーナ(東証1部)に対して、看護師通販事業の譲渡を実施。しかし、その後に売却代金の債権者への配分・返済条件を巡って債権者間での調整がつかなかったことから、自力での再建を断念した。

負債は約154億円。