太洋産業株式会社

7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、12月12日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は鶴巻暁弁護士(千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)。財産状況報告集会期日は2019年4月15日午後1時30分。

当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、11月13日に再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末時点)。

太洋産業株式会社

7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、11月13日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。

保全管理人には鶴巻暁弁護士(千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)が選任されている。

当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、今回の措置となった。

負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末現在)。

太洋産業株式会社

7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町野々田5-1、代表松岡章氏)は、7月12日午後1時30分よりクアトロ室町ビル(中央区)で債権者説明会を開催した。

会社側からは松岡代表ほか3名、申立代理人として加藤寛史弁護士ほか4名が出席。また、監督委員として鶴巻暁弁護士が同席した。冒頭、松岡代表からお詫びがあり、申立代理人による民事再生に至った経緯や今後の方針などについて説明があった後、質疑応答に移り、午後2時18分頃散会となった。概要は以下の通り。

■民事再生の経緯

2011年3月の東日本大震災で大船渡工場が被災。工場閉鎖を余儀なくされ経営環境が著しく悪化した。また2016年頃より主力商品のサンマをはじめその他の魚種が記録的な不漁で仕入れが困難な状況に陥り、売り上げを確保することが難しくなった。固定費を賄えなくなり2017年末頃に単独での自力再建を断念。メーンバンクとも協議しながら私的再建を目指し、今年3月頃からスポンサー選定を行った。しかし条件が合わず、暫定的な期日としていた6月末までにスポンサーが確保できなかったため申立に至った。

■今後の方針

再度スポンサーを選定し、事業を継続する方針。私的整理によるスポンサー募集の際は買い手がつかなかったものの、民事再生法の適用を申請した後は状況が変化。補助金の返還義務(※詳細後述)が免除される可能性があることから、買い手の負担が減少する見込みとなった。一時はスポンサー候補から降りた企業も再考する見込み。

■主な質疑応答

――「補助金の返還義務が免除される可能性」とはどういうことか

東日本大震災の被災企業として国から補助金を受けているが、原則、補助金は事業譲渡した際は国に返還義務が生じるため、スポンサー選定の際に懸念点とされていた。しかし情報収集をしているうちに、ケースバイケースではありながら、事業譲渡やM&Aをしても国から事前承認を得ていれば返還義務が生じないという可能性を知った。本案件が事前承認を得られるかは流動的だが、事前承認を得たうえで再びスポンサー選定を行いたい。

――子会社2社は今後どうなるのか

太産商事(株)(埼玉県川越市)と、大船渡運輸(株)(岩手県大船渡市)の株式を保有している。2社を当社同様に法的整理する方針はない。なお、大船渡運輸は当社の事業とも密接に関わっており、関連性は深い。もし2社の株式を売却する際は、裁判所からの承認が必要になる。

■今後のスケジュール(予定)

民事再生手続き開始決定

10月頃     再生計画案の提出
12月頃     債権者集会
(スポンサーが決定した際は10月以前に債権者説明会を開催する予定)

太洋産業株式会社

太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。

負債は2017年3月期末時点で約45億2300万円だが、その後に変動している可能性がある。