株式会社大鳥

2014年8月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)大鳥(旧・(株)金馬車、資本金1億円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏)は、10月8日に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、12月26日に同地裁より保全管理命令を受けていたが、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。また、同社から分割設立された(株)金馬車(資本金2900万円、日立市幸町2-1-10、代表兼管財人三森仁弁護士)は、12月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令を受けていたが、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。

加えて、関係会社の(株)関東大鳥(旧・(株)関東金馬車、資本金100万円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏)は、同じく10月8日に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、当社側では12月3日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、同月26日に東京地裁より会社更生法による保全管理命令を受け、2015年1月13日に更生手続き開始決定を受けた。

更生管財人は三森仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、あさひ法律事務所、電話03-5219-2258)。

(株)大鳥(旧・(株)金馬車)は、1978年(昭和53年)1月に設立した遊技場経営業者。「金馬車」の店舗名で茨城県内を中心に遊技場22店舗のほか飲食店やホテルなど経営多角化を進め、ピーク時となる2006年3月期には年収入高約869億円を計上していた。しかし、「5号機問題」やリーマン・ショックの影響で客数が減少、2009年3月期の年収入高は約542億円まで落ち込み、一方では遊技場への投資やホテルの買収などで膨らんだ有利子負債の圧縮が進まず、資産売却などによる経営の立て直しが急務となっていた。借入金やリース債務の返済条件緩和策を講じて窮地を凌いできたものの、東日本大震災で一部店舗が休業を余儀なくされ、回復の見込みがたたないことから、2014年8月1日に会社分割で設立した(株)金馬車に遊技場17店舗の営業を引き継いだ後、同月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。民事再生手続きによって、金融債務の削減を図るべく金融債権者との調整を行っていたものの、一部金融債権者から会社更生法の適用を申し立てられていた。

(株)関東大鳥は、2009年(平成21年)12月に旧・(株)金馬車(現・(株)大鳥)から会社分割して(株)関東金馬車の商号で設立、2014年8月1日に現商号に変更した。旧・(株)金馬車が経営する遊技場「金馬車」のうち4店舗の運営を引き継ぎ、2014年3月期には年収入高約55億円を計上していたが、(株)大鳥が民事再生法の適用を申請したことによって、当社の動向にもその後、注目が集まっていた。

負債は、(株)大鳥が約96億円、(株)金馬車が約19億円、(株)関東大鳥が約17億円、3社合計で約132億円。

株式会社大鳥

(株)大鳥(旧・(株)金馬車、資本金1億円、水戸市河和田町丹下二ノ牧3891-10、代表高濱正敏氏)は、8月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は後藤孝典弁護士(東京都港区西新橋1-5-11、電話03-3591-7377)。

(株)大鳥(旧・(株)金馬車)は、1978年(昭和53年)1月に設立した遊技場経営業者。99年(平成11年)7月には54年(昭和29年)に創業した旧・金馬車を吸収合併して新・金馬車として発足したもので、県北地域では老舗の遊技場経営業者として圧倒的知名度を有していた。店舗名を「金馬車」として、茨城県内を中心に、千葉、東京、埼玉など首都圏に店舗網を拡大、遊技場22店舗のほか飲食店やホテルなど経営多角化を進め、ピーク時となる2006年3月期には年収入高約869億円を計上していた。

しかし、業界内では「5号機問題」による客離れが深刻化する一方で、リーマン・ショックによる景気低迷の影響で遊技人口も大幅減少を余儀なくされていた。2009年3月期の年収入高は約542億円まで落ち込む一方で、過去に積極的に行った遊技場への投資やホテルの買収などで膨らんだ有利子負債の圧縮が進まず、不採算事業からの撤退や不動産売却などによる金融債務圧縮が課題となっていた。

こうしたなか、2011年3月に発生した東日本大震災により店舗の地下駐車場が津波で水没するなど、一部店舗で長期間休業を余儀なくされたため、借入金やリース債務の返済条件緩和策を講じて窮地を凌いできたが、回復の見込みがたたないことから、今回の事態となった。

負債は、約67億円が見込まれる。

なお、(株)大鳥が運営していたパチンコ店17店舗は、同社から2014年8月1日に新たに会社分割によって設立された(株)金馬車(資本金2900万円、茨城県日立市幸町2-1-10、代表岡村諭氏)が引き継いで平常通り営業している。