株式会社TKK(旧:大阪装置建設株式会社)

(株)TKK(資本金3000万円、大阪市西淀川区姫島3-11-27、登記面=東京都千代田区丸の内1-7-12、代表清算人伊與木正晴氏)は、12月20日に東京地裁へ特別清算を申請し、22日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は吉田広明弁護士(東京都千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151)。

当社は、1895年(明治28年)4月創業、1951年(昭和26年)9月に法人改組したガス管埋設工事業者。大手ガス会社の指定業者としてガス本管埋設工事を中心に、大型製造事業者(造船・鉄鋼メーカー)向けに各種ボイラー、燃焼炉などの設計製作及び据付工事も手がけるほか、各種配管工事を行っていた。本店内にある自社工場で製作、溶接などを手掛け、一部外注を利用しながら製造体制を整備。大手企業の工場内に拠点を構え、適宜営繕工事などを行うなど営業基盤を確立していた。耐震性を持つ強化樹脂管の布設工事の受注が好調だった97年3月期には年売上高約79億2600万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック以降、大手メーカー各社の設備投資意欲の減退から受注が低迷し、2011年3月期の年売上高は約29億5900万円までダウンし、当期純損失を計上。さらに金融債務も年商を大きく上回る水準となるなど財務面も不安定な状態に陥っていた。このため、2009年3月期中より、メーンバンクにリスケ要請を行い、再建計画を策定。メーンバンクの協力を得て受注確保を図るとともに、資産売却のほかリストラを行うことで収益性改善に努めていた。

その後、2016年3月期には年売上高約33億5200万円、当期純利益約7300万円にまで業績が回復。この間、スポンサーを模索していたが、今年9月30日には(株)新出光(福岡県福岡市博多区)と株式譲受契約を締結、10月31日には株主総会の決議により解散していた。

負債は申立時点で約39億9000万円。

なお、現在はスポンサーの支援のもと、会社分割により新たに設立された大阪装置建設(株)で事業を継続している。