医療法人加樟会

(医)加樟会<かしょうかい>(資産の総額7176万4000円、枚方市楠葉花園町4-1、登記面=枚方市楠葉並木2-12-1、理事長加藤啓明氏、従業員165人)は、7月31日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は川口冨男弁護士(大阪市北区西天満2-10-2、電話06-6365-8111)ほか。監督委員には村辻義信弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)が選任されている。

当法人は、1995年(平成7年)6月に設立。枚方地区で各種医療施設を展開する「加藤総合病院グループ」に属し、98年4月に介護老人保健施設「加樟苑」(入所定員150名)を開設。同施設は「加樟クリニック牧野」「グループホームくすのき」「居宅介護支援事業所」「楠葉訪問看護ステーション」「訪問介護事業所」を併設しており、2002年6月期には年収入高約9億6000万円を計上していた。

しかし、2005年9月にグループの加藤総合病院が大阪府から施設外診療や施設の目的外使用などを指摘され、翌10月には大阪社会保険事務局が立ち入り検査を実施、今年6月には同病院医院長の保険医の登録取消処分を受けていた。また、この間の2005年11月の同病院の新築移転に伴い新たに保険医療機関指定の申請をしていたが、最終的には認められない可能性が出てきたことから今年に入りこれを取り下げたため、11月以降の診療報酬を請求できない事態に陥っていた。

このため、加樟会が同病院への援助を余儀なくされ借入金が増加していたうえ、グループ会社が同病院のために負担した多額の借入金の保証債務も引き受けたことから資金繰りはひっ迫、今年6月末には支払い遅延が発生しており、支え切れなかった。

申請時の負債は約43億円(保証債務は約28億8400万円)。

なお、8月1日開催の債権者説明会によると、加藤総合病院についてはスポンサー選定の方向で検討中。

大拓株式会社

大拓(株)(資本金1000万円、寝屋川市香里北之町2-2、代表中村和子氏)は、5月11日に大阪地裁へ自己破産申請し、同月31日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は山田勝彦弁護士(大阪市中央区平野町2-1-14、電話06-6231-5656)。財産状況報告集会期日は9月25日午後3時。

当社は、1966年(昭和41年)10月創業、69年(昭和44年)9月に法人改組。寝屋川市およびその周辺地区を主要営業エリアに、不動産売買・仲介・賃貸および建築工事を手がけ、ピーク時の91年8月期には年売上高約39億4400万円を計上していた。また、グループ会社でビジネスホテル、シティホテル、カラオケハウスを経営、代表中村氏や前代表の故・中村雅一氏は、「ダイタクヘリオス」など競走馬の馬主としても知られていた。

しかし、競走馬の保有に資金が流出していたうえ、不動産購入やホテル建設などの資金を旧住専や金融機関からの借入金でまかなっていたことから、金融債務がグループ全体で100億円を超え、財務内容は脆弱であった。加えて、バブル崩壊後の地価の大幅な下落で物件が売れ残り、業績は著しく悪化。このため、資産処分などで借入金の削減を図っていたが、以降も不動産市況の低迷で業況は好転せず、2000年11月開催の株主総会で解散を決議していた。

負債は約188億円。

なお、グループ会社で不動産賃貸業の中村総合建設(株)(資本金3000万円、同所、同代表)およびホテル経営の大発(株)(資本金1000万円、同所、同代表)が5月31日に、競走馬生産保有の(有)太陽ファーム(資本金1000万円、同所、同代表)が6月23日に、それぞれ大阪地裁より破産手続き開始決定を受けている。

負債は、中村総合建設(株)が約159億円、大発(株)が約196億円、(有)太陽ファームが約158億円であるが、相互に保証債務などがあるため、グループ全体の実質的な債務は200億円弱になるもよう。

アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス

アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス(株)(資本金1000万円、堺市堺区中安井町1-4-1、登記面=大阪市浪速区日本橋東3-7-7、代表和田栄一氏、従業員116人)は、6月23日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村辻義信弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)ほか。監督委員には中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)9月に設立。無死角型監視システムや自動追尾カメラシステム、遊技台セキュリティーセンサーシステムなどのセキュリティーシステムを主体に、業務用音響システムおよび一般向け遠隔監視セキュリティーシステムの開発・製造を行うほか、付随する音響機器・無線・ワイヤレスマイク等の販売を手がけ、2005年5月期の年売上高は約58億6200万円を計上していた。

特に、パチンコホール向けのセキュリティー分野では国内でもトップクラスの実績を持ち、業界内では高い知名度を有し、年々大型化するパチンコホールに対して最新のIT技術やマルチメディア技術を駆使したシステムを積極的に導入するなど、本業自体の業績は拡大傾向にあった。

ところが、代表が個人および会社の名義で株式投資を手がけていたところ、株価の下落に伴って多額の含み損が発生。今後もさらなる株価下落が予想されるため、本業部分への影響を回避し、事業を再生することを目的として今回の措置に踏み切った。

申請時の負債は金融債務約108億円を含め約126億円の見込み。

なお、SBIキャピタルソリューションズ(株)(東京都港区)が、DIPファイナンスとして約30億円の支援を行うことを表明している。

粟野森林開発株式会社

粟野森林開発(株)(資本金8700万円、鹿沼市上永野2585、代表大熊貞雄氏、従業員30人)は、4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は谷本規弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-4796-3418)。

当社は、1986年(昭和61年)1月にゴルフ場の経営を目的に設立され、92年10月に粟野町(現・鹿沼市)に「永野ゴルフ倶楽部」を正式にオープンした。98年4月以降は別法人の永野ゴルフ倶楽部(株)へ運営を委託し、当社はゴルフ場賃貸業務に特化していた。

その後2003年10月に永野ゴルフ倶楽部(株)を事実上統合して再度ゴルフ場運営を手がけるようになり、約900名の会員に対し、2004年12月期には年収入高約3億6300万円、経常利益約1300万円を計上していたが、同社の統合に関連する特別損失計上から同期末の最終損失は約2億9500万円となっていた。

また、オープンに際して不動産を担保に金融機関より資金調達を図っていたが、今年3月に債権がサービサーに譲渡されたこともあり、今回の措置となった。

負債は預託金約110億円を含め約130億円の見込み。