エルエスエム株式会社

2017年10月27日に事業を停止し、自己破産申請準備に入っていたエルエスエム(株)(資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13、代表松田充泰氏)は、2月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)。破産管財人は秋山洋弁護士(大阪市中央区南船場4-3-11、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)(大阪市都島区、2014年7月破産開始)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手がけ、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手がけて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄県に移転(事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転)させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

申請時の負債は約61億5000万円。

株式会社イー・ステート

(株)イー・ステート(資本金1000万円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表清算人平野泰久氏)は、1月19日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、2002年(平成14年)6月に不動産デベロッパーである(株)日本エスコン(東証1部上場)の連結子会社として設立。複合施設・大型施設のアセット開発事業や不動産売買・賃貸業を手掛ける特定目的会社として、主に分譲マンション「ネバーランド」シリーズの土地取得から完工引渡業務のほか大型複合開発「福岡春日プロジェクト」にも携わり、2010年12月期の年売上高は約40億9600万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックの影響を受け不動産市況は急速に悪化し、日本エスコンも大幅な赤字決算を余儀なくされ、2009年に事業再生ADRの手続きを申請。その後は、停滞していた「福岡春日プロジェクト」も2010年には商業施設エリアを開業、住居エリアの事業も進展し当社としての任務はほぼ終了。累積損失を削減し、資本構成の改善を図るため2012年6月には減資を行うほか、日本エスコンへ資産の譲渡を進めたうえで2017年11月30日開催の株主総会で解散を決議していたところ、今回の措置となった。

負債は約40億円。

日本遠隔制御株式会社

日本遠隔制御(株)(資本金3600万円、東大阪市永和2-2-12、登記面=三重県松阪市白粉町392、代表江崎晶子氏ほか2名)は、12月26日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は坂川雄一弁護士(大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)。

当社は、1976年(昭和51年)9月創業、同年11月に法人改組したヘリコプター・飛行機などのラジオコントロール(RC)や産業用遠隔コントローラーなどの製造業者。「JR PROPO」の商標で、RCヘリコプターやRC飛行機の製造販売を手がけ、高い技術により設計開発から製造販売修理までを一貫して行い、一部外注業者も利用していた。生産拠点の国内工場やマレーシア工場などで製造し、全国約400店舗の取扱店で販売するほか、海外での知名度も高く、米国・EU・アジアを中心とする国外でも積極的に展開。TVドラマ「永遠の0」の零戦飛行シーンへの技術提供やバラエティ番組などでも当社機が幅広く採用されるほか、当社社員がラジオコントロールヘリコプターの世界大会でチャンピオンになるなど高い知名度を有していた。また、近年はホビー向けだけでなく、農薬散布用や遠隔地視察用などの産業用製品やドローン開発にも注力。産業分野への進出により2016年3月期には前期比倍増となる年売上高約41億200万円を計上していた。

その後も、和歌山県や奈良県などで新工場開設の計画が上がるなど事業意欲は旺盛だったものの、2016年5月頃から取引先など多方面に対して支払いが滞る事態が発生。業界内では信用不安が囁かれるとともに、資金繰りが懸念されていた。さらに一部では、粉飾決算や不明瞭な資金流出も指摘されるなか、予定していた和歌山県橋本市の新工場開設計画も進まず、2016年9月には金融債務返済を延滞し、税金も滞納する事態が発生。このため、大幅なリストラなどによる資金繰り改善に努めたものの一部債権者から訴訟を提起されたほか、2017年に入ると自治体や金融機関から所有不動産を差し押さえられるなど事業環境は悪化。今年に入ってからは事業を大幅に縮小するなか、ここに来て債権者から破産を申し立てられたことで今回の措置となった。

負債は金融債務を中心に約40億円が見込まれるが、今後大きく変動する可能性がある。

株式会社システムジュウヨン

10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)システムジュウヨン(資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名)は、11月8日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)と、幸長裕美弁護士(大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445)。監督委員には野上昌樹弁護士(大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)が選任されている。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、84年(昭和59年)12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」(156店舗)、「ジュ・マ・モア」(3店舗)などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨(50%)、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨(30%)、食料品ほか(20%)で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。