株式会社サンメンテナンス

(株)サンメンテナンス(資本金5000万円、大阪市中央区常盤町2-2-5、代表深田良宏氏、従業員70名)は、6月11日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。監督委員には玉越久義弁護士(大阪市北区中之島2-3-18、玉越法律事務所、電話06-6209-2177)が選任されている。

当社は、1975年(昭和50年)6月創業、79年(昭和54年)12月に法人改組。業歴40年以上を誇るビルメンテナンス業者で、主力の施設衛生管理・清掃業務では、マットやベッドの消毒や同施設内の減菌、クリーンルーム、トイレの清掃、リネン類の消毒などのトータルサービスを行っており、病院関連の施設で約4万床を担当していた。国公立の大学病院を中心に医療センターなど病院関連の施設や中央省庁・国会議事堂・図書館・自衛隊施設、スーパー・民間企業などの受注を確保して営業基盤を確立。北海道から沖縄まで全国に支店・営業所合わせて48カ所(本店含む)の拠点を次々に開設すると業容を急速に拡大し、2017年3月期には年収入高約60億8700万円を計上していた。

しかし、営業所の開設など設備投資資金を金融機関の借り入れで賄っていたことで取引銀行数、金融債務ともに増え、さらに2600名(非正規含む)にもおよぶ人件費負担も重く、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。このため、2017年8月には金融機関に対してリスケを要請したが、リスケ要請後に行われた資産査定では売り上げ架空計上や、現金の過大計上など過年度からの粉飾決算が発覚するとともに、財務面では20億円を超える債務超過に転落。大阪府中小企業再生支援協議会のもと、再建計画を策定していたものの、今年2月には関係会社が資金繰り悪化から倒産したことで取引先の撤退も相次いでいた。リストラなど経費削減に努めていたものの資金繰り改善には至らず、ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は申請時点で約35億5000万円(うち、金融債務は約34億円)。

エルエスエム株式会社

2017年10月27日に事業を停止し、自己破産申請準備に入っていたエルエスエム(株)(資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13、代表松田充泰氏)は、2月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)。破産管財人は秋山洋弁護士(大阪市中央区南船場4-3-11、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)(大阪市都島区、2014年7月破産開始)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手がけ、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手がけて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄県に移転(事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転)させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

申請時の負債は約61億5000万円。

株式会社イー・ステート

(株)イー・ステート(資本金1000万円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表清算人平野泰久氏)は、1月19日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、2002年(平成14年)6月に不動産デベロッパーである(株)日本エスコン(東証1部上場)の連結子会社として設立。複合施設・大型施設のアセット開発事業や不動産売買・賃貸業を手掛ける特定目的会社として、主に分譲マンション「ネバーランド」シリーズの土地取得から完工引渡業務のほか大型複合開発「福岡春日プロジェクト」にも携わり、2010年12月期の年売上高は約40億9600万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックの影響を受け不動産市況は急速に悪化し、日本エスコンも大幅な赤字決算を余儀なくされ、2009年に事業再生ADRの手続きを申請。その後は、停滞していた「福岡春日プロジェクト」も2010年には商業施設エリアを開業、住居エリアの事業も進展し当社としての任務はほぼ終了。累積損失を削減し、資本構成の改善を図るため2012年6月には減資を行うほか、日本エスコンへ資産の譲渡を進めたうえで2017年11月30日開催の株主総会で解散を決議していたところ、今回の措置となった。

負債は約40億円。

日本遠隔制御株式会社

日本遠隔制御(株)(資本金3600万円、東大阪市永和2-2-12、登記面=三重県松阪市白粉町392、代表江崎晶子氏ほか2名)は、12月26日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は坂川雄一弁護士(大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)。

当社は、1976年(昭和51年)9月創業、同年11月に法人改組したヘリコプター・飛行機などのラジオコントロール(RC)や産業用遠隔コントローラーなどの製造業者。「JR PROPO」の商標で、RCヘリコプターやRC飛行機の製造販売を手がけ、高い技術により設計開発から製造販売修理までを一貫して行い、一部外注業者も利用していた。生産拠点の国内工場やマレーシア工場などで製造し、全国約400店舗の取扱店で販売するほか、海外での知名度も高く、米国・EU・アジアを中心とする国外でも積極的に展開。TVドラマ「永遠の0」の零戦飛行シーンへの技術提供やバラエティ番組などでも当社機が幅広く採用されるほか、当社社員がラジオコントロールヘリコプターの世界大会でチャンピオンになるなど高い知名度を有していた。また、近年はホビー向けだけでなく、農薬散布用や遠隔地視察用などの産業用製品やドローン開発にも注力。産業分野への進出により2016年3月期には前期比倍増となる年売上高約41億200万円を計上していた。

その後も、和歌山県や奈良県などで新工場開設の計画が上がるなど事業意欲は旺盛だったものの、2016年5月頃から取引先など多方面に対して支払いが滞る事態が発生。業界内では信用不安が囁かれるとともに、資金繰りが懸念されていた。さらに一部では、粉飾決算や不明瞭な資金流出も指摘されるなか、予定していた和歌山県橋本市の新工場開設計画も進まず、2016年9月には金融債務返済を延滞し、税金も滞納する事態が発生。このため、大幅なリストラなどによる資金繰り改善に努めたものの一部債権者から訴訟を提起されたほか、2017年に入ると自治体や金融機関から所有不動産を差し押さえられるなど事業環境は悪化。今年に入ってからは事業を大幅に縮小するなか、ここに来て債権者から破産を申し立てられたことで今回の措置となった。

負債は金融債務を中心に約40億円が見込まれるが、今後大きく変動する可能性がある。