株式会社システムジュウヨン

10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)システムジュウヨン(資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名)は、11月8日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)と、幸長裕美弁護士(大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445)。監督委員には野上昌樹弁護士(大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)が選任されている。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、84年(昭和59年)12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」(156店舗)、「ジュ・マ・モア」(3店舗)などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨(50%)、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨(30%)、食料品ほか(20%)で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。

エルエスエム株式会社など2社

エルエスエム(株)(資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング20階、登記面本店=沖縄県那覇市小禄1831-1、代表松田充泰氏、従業員約50名)と関係会社のLSMインターナショナル(株)(資本金2000万円、沖縄県那覇市小禄1831-1、同代表)は、10月27日に事業を停止し、事後処理を久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)ほか2名に一任し、自己破産申請の準備に入った。近日中に那覇地裁に申請する予定。

エルエスエム(株)は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手掛け、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手掛けて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄に移転させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。関係会社のLSMインターナショナルも同様の事態となった。

負債は2社合計で約32億円が見込まれるものの流動的。

株式会社システムジュウヨン

(株)システムジュウヨン(資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名)は、10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)と、幸長裕美弁護士(大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445)。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、84年(昭和59年)12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」(156店舗)、「ジュ・マ・モア」(3店舗)などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨(50%)、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨(30%)、食料品ほか(20%)で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は約35億円。

株式会社吉年<ヨドシ>

(株)吉年(資本金5500万円、河内長野市上原西町16-1、代表吉年正守氏、従業員140名)は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は河本茂行弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714)ほか。

当社は、1718年(享保3年)に鍋・釜・農業用具の製造を目的として創業し、1944年(昭和19年)1月に吉年可鍛鋳鉄(株)の商号で法人改組した鋳鉄製品製造業者。トラクターやパワーショベルなどの産業や建設機械部品向けの継手を主力製品として、上下水道用特殊大型継手や建築金具、電車部品、碍子金具、自動車部品、機械部品、鉄道部品などの製造を手掛けていた。3万平米を超える本社工場での製造を主体にマレーシアで現地法人(2013年9月に生産中止)を設立して大量受注にも対応できる生産体制を確保。300年近い業歴から相応の知名度を有し、大手鉄鋼商社や産業機械、自動車メーカーなどに販路を確立すると、1991年11月期には年売上高約94億800万円を計上していた。

しかし、その後は得意先が生産拠点を海外へ移転させたことや、住宅関連用継手の受注低迷などから売上げは減少し、2016年11月期には年売上高約39億2500万円まで落ち込み、4期連続で営業段階から欠損を計上していた。この間、大阪府再生支援協議会のもと、金融機関に対してリスケを要請し資金繰りの改善を図っていた。その後も金融機関や取引先の支援のもと、収益改善を図っていたものの、過年度の決算修正などもあり、財務改善は進まず、資金調達力が限界に達し今回の措置となった。

負債は2016年11月期末時点で約55億2900万円。

なお、共英製鋼(株)(大阪市北区、東証1部)と7月14日に事業再生支援を目的としたスポンサー基本合意書を交わしている。