株式会社TSBホールディングス

(株)スタジオ・ポアック(資本金5000万円、大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-10、代表辻本憲之氏)は、8月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)。監督委員には増市徹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)7月に設立した婦人用靴下卸売業者。婦人用靴下(靴下、レギンスなど)を中心に、浴衣、スカート、パンツのほか、下駄や携帯アクセサリーなども扱っていた。グループ企業の運営する小売店の動向を踏まえた商品展開に注力し、積極的な新規開拓も奏功した2008年5月期には年売上高約23億9100万円を計上。その後は、靴下の販売単価の下落や中国製造のコスト増など業界環境が悪化するなか、近年の年商は減少傾向で推移し、2017年5月期の年売上高は約18億円にまでダウンしていたものの、黒字を確保していた。

しかし、靴下、服飾雑貨など小売事業を担ってピーク時には「ピンキーベル」や「ソックスラボ」といった店名で63店舗を運営していた辻商(株)が経営不振から脱却できなかったことから、事業持株会社である(株)TSBホールディングスの借入金が増加。連帯保証をしていた当社が保証債務の履行を迫られることとなったものの当社独自で弁済していくことが困難と判断したため、今回の措置となった。

なお、辻商(株)(企業コード:510156401、法人番号:4150001011226、資本金1000万円、奈良県磯城郡田原本町八尾624-1、同代表)と、(株)TSBホールディングス(企業コード:168008510、法人番号:2150001018306、資本金5000万円、同所、同代表)は、同日同地裁へ自己破産を申請している。

負債は2018年7月末時点で(株)スタジオ・ポアックが約16億8600万円、辻商(株)が約34億3500万円、(株)TSBホールディングスが約30億600万円で、3社合計で約81億2700万円。

辻商株式会社

(株)スタジオ・ポアック(資本金5000万円、大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-10、代表辻本憲之氏)は、8月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)。監督委員には増市徹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)7月に設立した婦人用靴下卸売業者。婦人用靴下(靴下、レギンスなど)を中心に、浴衣、スカート、パンツのほか、下駄や携帯アクセサリーなども扱っていた。グループ企業の運営する小売店の動向を踏まえた商品展開に注力し、積極的な新規開拓も奏功した2008年5月期には年売上高約23億9100万円を計上。その後は、靴下の販売単価の下落や中国製造のコスト増など業界環境が悪化するなか、近年の年商は減少傾向で推移し、2017年5月期の年売上高は約18億円にまでダウンしていたものの、黒字を確保していた。

しかし、靴下、服飾雑貨など小売事業を担ってピーク時には「ピンキーベル」や「ソックスラボ」といった店名で63店舗を運営していた辻商(株)が経営不振から脱却できなかったことから、事業持株会社である(株)TSBホールディングスの借入金が増加。連帯保証をしていた当社が保証債務の履行を迫られることとなったものの当社独自で弁済していくことが困難と判断したため、今回の措置となった。

なお、辻商(株)(企業コード:510156401、法人番号:4150001011226、資本金1000万円、奈良県磯城郡田原本町八尾624-1、同代表)と、(株)TSBホールディングス(企業コード:168008510、法人番号:2150001018306、資本金5000万円、同所、同代表)は、同日同地裁へ自己破産を申請している。

負債は2018年7月末時点で(株)スタジオ・ポアックが約16億8600万円、辻商(株)が約34億3500万円、(株)TSBホールディングスが約30億600万円で、3社合計で約81億2700万円。

株式会社吉年 <ヨドシ>

(株)吉年(資本金5500万円、河内長野市上原西町16-1、代表吉年正守氏、従業員140名)は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月26日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は河本茂行弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714)および野城大介弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、きっかわ法律事務所、電話06-6346-2983)ほか。監督委員には新宅正人弁護士(大阪市中央区北浜2-1-3、新宅法律事務所、電話06-6233-7474)が選任されている。

再生債権の届け出期間は10月4日まで、再生債権の調査期間は11月24日から12月8日まで。また、再生計画案の提出期限は2018年1月31日となっている。

当社は、1718年(享保3年)に鍋・釜・農業用具の製造を目的として創業し、1944年(昭和19年)1月に吉年可鍛鋳鉄(株)の商号で法人改組した鋳鉄製品製造業者。トラクターやパワーショベルなどの産業や建設機械部品向けの継手を主力製品として、上下水道用特殊大型継手や建築金具、電車部品、碍子金具、自動車部品、機械部品、鉄道部品などの製造を手掛けていた。3万平米を超える本社工場での製造を主体にマレーシアで現地法人(2013年9月に生産中止)を設立して大量受注にも対応できる生産体制を確保。300年近い業歴から相応の知名度を有し、大手鉄鋼商社や産業機械、自動車メーカーなどに販路を確立すると、1991年11月期には年売上高約94億800万円を計上していた。

しかし、その後は得意先が生産拠点を海外へ移転させたことや、住宅関連用継手の受注低迷などから売上げは減少し、2016年11月期には年売上高約39億2500万円まで落ち込み、4期連続で営業段階から欠損を計上していた。この間、金融機関に対してリスケを要請し資金繰りの改善を図っていた。その後も金融機関や取引先の支援のもと、収益改善を図っていたものの、過年度の決算修正などもあり、財務改善は進まず、資金調達力が限界に達し、今回の措置となった。

負債は申請時点で約63億6500万円。