大和高原開発株式会社

4月21日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請していた、大和高原開発(株)(資本金2000万円、奈良市柳生町1137、代表河本龍夫氏、従業員30名)は、8月11日に債権者より大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、10月10日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。

管財人には保全管理人の宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6368-1678)が選任された。

当社は、奈良県でパチンコホールの経営を手がけていた(株)河源(奈良市、2006年10月破産手続き開始)、河本興業(株)(天理市、2006年10月破産手続き開始)のグループ会社として1988年(昭和63年)12月に設立されたゴルフ場経営業者。2001年9月にゴルフ場「大和高原カントリークラブ」(奈良、18H)をオープンし、法人・個人とも正会員費約350万円(登録料120万円、保証金230万円)で会員募集を開始した。

しかし、バブル崩壊後に認可を受けて建設、オープンしたこともあり、会員募集は計画通りに進まなかった。来場者数が低迷するほか、ゴルフ場建設に伴う借入金が重荷となっていたことから、事業再編などグループ内でのリストラ策を検討していたが、金融債務返済のメドが立たず、ゴルフ場経営を手がける当社は、4月21日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請していた。また、(株)河源と河本興業(株)は今年6月に債権者より破産手続き開始を申し立てられ、10月2日に奈良地裁より破産手続き開始決定を受けていた。

申請時の負債は約125億円。

大和高原開発株式会社

大和高原開発(株)(資本金2000万円、奈良県奈良市大安寺西3-7-14、代表河本龍夫氏、従業員30人)は、4月21日に奈良地裁へ民事再生法を申請し、4月25日に監督命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。監督委員は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038)。

当社は、1988年(昭和63年)12月にパチンコ店経営や建築工事などを手がける地元企業によって設立されたゴルフ場経営会社。2001年9月にゴルフ場「大和高原カントリークラブ」(奈良市柳生町、18H)をオープンさせ、法人・個人の正会員費ともに350万円(登録料120万円、保証金230万円)で募集をしていたが、バブル崩壊後に許認可を受けて建設・オープンしたこともあり、会員募集は計画通りに進まなかった。来場者数が低迷するなか、ゴルフ場建設の際に金融機関から調達した借入金が重荷となり、近時はグループ内での事業再編等を検討してきたものの金融債務返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約125億円。