株式会社エンタープライズ自由ケ丘

(株)エンタープライズ自由ケ丘(資本金3000万円、大分市京が丘南1-824-14、代表工藤英俊氏)は、1月15日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は内田健弁護士(大分市城崎町2-1-5、内田・阿部法律事務所、電話097-534-5514)。

当社は、1992年(平成4年)3月に地場建築工事業者が大分市南部エリアにおける1600区画を超える大型住宅団地「自由ケ丘団地」の開発と販売を目的に設立。しかし、隣接施設を所有する企業との間で開発を巡るトラブルが生じ、長期間にわたり計画は頓挫。地場建築工事業者は、2003年12月に開発を断念し(その後、特別清算)、用地取得にともなう借入金の債務保証をしていた地場建設業者4社が当社の株式を買い取り、事業を肩代わりすることとなった。2004年8月以降、大分市内における自社分譲のほか、ハウスメーカーなどを通じた代理分譲にも力を入れ、2013年8月期には年売上高約6億2400万円を計上していた。

しかし、周辺の生活インフラが整わない中で分譲は苦戦。広告宣伝も奏功せず、営業損益段階から赤字が続き、債務超過が拡大していた。開発資金として調達した借入金については、元本返済据え置きと金利減免措置を受ける一方、2015年9月には保有する未造成の土地を売却するなどの改善策にも取り組んだものの、原価割れ分譲の状況が続くことが予想され、採算改善は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は約152億円。

株式会社ニューグリーンステイくじゅう

(株)ニューグリーンステイくじゅう(資本金1億8800万円、竹田市久住町白丹3866、代表飯田昌義氏、従業員19名)は、11月4日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか8名。監督委員には松田健太郎弁護士(大分市中島西1-1-28、まつだ総合法律事務所、電話097-535-1515)が選任されている。

当社は1989年(平成元年)9月に滞在型リゾート施設の建設を目的として、地元自治体のほか、大手企業、地元企業などが出資する形で設立された。97年に開場した「久住高原ゴルフ倶楽部」(18ホール、7180ヤード)の経営のほか、オートキャンプ場(150区画)の運営・管理、温泉施設を備えたコテージ(85室)の賃貸なども手がけ、2001年3月期には年収入高約3億3300万円を計上していた。

しかし、景気低迷の影響によりゴルフ場稼働率が低下するなか、他のゴルフ場との競合からプレー単価も下落。慢性的な赤字経営を余儀なくされるなか、2005年には金融機関に対して借入金の返済リスケジュールを要請するほか、会員に対して預託金償還期限の延長を要請するなどで運転資金を確保してきた。その後も経営状態は好転せず、2013年3月期の年収入高は約1億9500万円にダウン。さらに、コテージの賃料について、運営委託先とのトラブルが浮上したほか、一旦、猶予を受けた預託金償還期限が迫り、自主再建を断念した。

負債は約63億円(うち預託金約40億4000万円)が見込まれる。

なお、ゴルフ場、オートキャンプ場、コテージの営業は継続中。

株式会社後藤組

(株)後藤組(資本金1億円、大分市生石4-1-20、代表佐藤和男氏、従業員17名)は7月1日、大分地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、電話097-537-1200)ほか6名。

当社は、1921年(大正10年)7月創業、47年(昭和22年)12月に法人改組した土木建築工事業者。九州一円と一部関東方面でトンネル工事、高速道路工事などの土木工事のほか、大型商業施設やマンションなどの建築工事を手がけ、ピーク時の1996年6月期には年売上高約160億4600万円を計上していた。

しかし、公共工事削減の影響に加え、耐震偽装問題に端を発する建築基準法改正などの影響で2008年6月期の年売上高は約58億5000万円に落ち込み、大幅な赤字計上を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫。同年8月6日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同9日には再生手続き開始決定を受けていた(負債約73億1300万円)。

その後、従業員削減や遊休資産売却などにより立て直しを進め、2012年9月18日には再生手続きが終結していたものの、同業者との競合激化などで2013年6月期の年売上高は約4億7000万円にまでダウン。欠損計上が続くなかで財務が悪化したことから特定建設業許可の更新ができない見込みとなったうえ、6月30日期限の再生債権決済の見通しが立たず、今回の措置となった。

負債は、再生債権も含め約41億7500万円が見込まれる。

新光石油株式会社

新光石油(株)(資本金7300万円、大分市金池町4-9-32、代表江藤郁氏、従業員54名)は、10月9日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか5名。

当社は、1967年(昭和42年)6月に設立したガソリンスタンド経営・石油等の卸売会社。大分市に12店舗、別府市に1店舗の計13店舗のガソリンスタンドを運営、大分市内を中心にした約3400世帯を対象にLPガスや灯油を、メーカーや旅館などに重油を販売するほか、自動車関連部品、住宅設備機器販売のほか、自動車整備、損害保険代理などを行い、2007年3月期には約41億5400万円の年売上高を計上、大分県内大手のガソリンスタンド経営会社に成長した。

しかし、その後は他社セルフスタンドに顧客が流出、ハイブリッド車など燃費が良い自動車の普及もあってガソリンの販売量が減少する一方、原油市場の高騰から粗利益率が低下、2010年3月期の年売上高は約29億9100万円に落ち込んだうえ経常赤字に転落した。過年度の累積損失により債務超過に陥るなか、関係会社への資金負担も重く、厳しい資金状況が続いていた。2013年3月期の年売上高は約31億8200万円を計上したが、同年8月には資金不安が表面化。仕入難から店舗休業を余儀なくされるなど不安定な経営が続いていた。関係先との調整により再建を目指していたが、採算改善のメドが立たず資金繰りも限界に達したことから、今回の措置となった。

負債は約34億5000万円。

なお、ガソリンスタンドは営業を継続している。