大分観光開発株式会社

大分観光開発(株)(資本金4700万円、大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

負債は約64億円(預託金を含む)。

なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。

株式会社エンタープライズ自由ケ丘

(株)エンタープライズ自由ケ丘(資本金3000万円、大分市京が丘南1-824-14、代表工藤英俊氏)は、1月15日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は内田健弁護士(大分市城崎町2-1-5、内田・阿部法律事務所、電話097-534-5514)。

当社は、1992年(平成4年)3月に地場建築工事業者が大分市南部エリアにおける1600区画を超える大型住宅団地「自由ケ丘団地」の開発と販売を目的に設立。しかし、隣接施設を所有する企業との間で開発を巡るトラブルが生じ、長期間にわたり計画は頓挫。地場建築工事業者は、2003年12月に開発を断念し(その後、特別清算)、用地取得にともなう借入金の債務保証をしていた地場建設業者4社が当社の株式を買い取り、事業を肩代わりすることとなった。2004年8月以降、大分市内における自社分譲のほか、ハウスメーカーなどを通じた代理分譲にも力を入れ、2013年8月期には年売上高約6億2400万円を計上していた。

しかし、周辺の生活インフラが整わない中で分譲は苦戦。広告宣伝も奏功せず、営業損益段階から赤字が続き、債務超過が拡大していた。開発資金として調達した借入金については、元本返済据え置きと金利減免措置を受ける一方、2015年9月には保有する未造成の土地を売却するなどの改善策にも取り組んだものの、原価割れ分譲の状況が続くことが予想され、採算改善は困難と判断し、今回の措置となった。

負債は約152億円。

株式会社ニューグリーンステイくじゅう

(株)ニューグリーンステイくじゅう(資本金1億8800万円、竹田市久住町白丹3866、代表飯田昌義氏、従業員19名)は、11月4日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか8名。監督委員には松田健太郎弁護士(大分市中島西1-1-28、まつだ総合法律事務所、電話097-535-1515)が選任されている。

当社は1989年(平成元年)9月に滞在型リゾート施設の建設を目的として、地元自治体のほか、大手企業、地元企業などが出資する形で設立された。97年に開場した「久住高原ゴルフ倶楽部」(18ホール、7180ヤード)の経営のほか、オートキャンプ場(150区画)の運営・管理、温泉施設を備えたコテージ(85室)の賃貸なども手がけ、2001年3月期には年収入高約3億3300万円を計上していた。

しかし、景気低迷の影響によりゴルフ場稼働率が低下するなか、他のゴルフ場との競合からプレー単価も下落。慢性的な赤字経営を余儀なくされるなか、2005年には金融機関に対して借入金の返済リスケジュールを要請するほか、会員に対して預託金償還期限の延長を要請するなどで運転資金を確保してきた。その後も経営状態は好転せず、2013年3月期の年収入高は約1億9500万円にダウン。さらに、コテージの賃料について、運営委託先とのトラブルが浮上したほか、一旦、猶予を受けた預託金償還期限が迫り、自主再建を断念した。

負債は約63億円(うち預託金約40億4000万円)が見込まれる。

なお、ゴルフ場、オートキャンプ場、コテージの営業は継続中。

株式会社後藤組

(株)後藤組(資本金1億円、大分市生石4-1-20、代表佐藤和男氏、従業員17名)は7月1日、大分地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、電話097-537-1200)ほか6名。

当社は、1921年(大正10年)7月創業、47年(昭和22年)12月に法人改組した土木建築工事業者。九州一円と一部関東方面でトンネル工事、高速道路工事などの土木工事のほか、大型商業施設やマンションなどの建築工事を手がけ、ピーク時の1996年6月期には年売上高約160億4600万円を計上していた。

しかし、公共工事削減の影響に加え、耐震偽装問題に端を発する建築基準法改正などの影響で2008年6月期の年売上高は約58億5000万円に落ち込み、大幅な赤字計上を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫。同年8月6日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同9日には再生手続き開始決定を受けていた(負債約73億1300万円)。

その後、従業員削減や遊休資産売却などにより立て直しを進め、2012年9月18日には再生手続きが終結していたものの、同業者との競合激化などで2013年6月期の年売上高は約4億7000万円にまでダウン。欠損計上が続くなかで財務が悪化したことから特定建設業許可の更新ができない見込みとなったうえ、6月30日期限の再生債権決済の見通しが立たず、今回の措置となった。

負債は、再生債権も含め約41億7500万円が見込まれる。