株式会社鳩山カントリークラブ

(株)鳩山カントリークラブ(資本金1億円、比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

負債は約32億円。

株式会社児玉カントリー倶楽部

(株)児玉カントリー倶楽部(資本金1000万円、登記面=本庄市児玉町秋山3012、代表市川勝俊氏)は、3月13日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか3名。

当社は、2002年(平成14年)4月、都内に本社を置くゴルフ場開発・運営会社の関係会社として設立されたゴルフ場経営業者。都心から1時間ほどの立地の良さを特徴とするゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」(27ホール、埼玉県本庄市児玉町秋山3012)の運営管理を手がけ、2003年8月期の年収入高は約6億2400万円を計上していた。

しかし、その後は景気低迷の影響などから来場客数が低迷。業績悪化が続き、財務面は債務超過に陥っていた。2017年8月期の年収入高は約3億1600万円に落ち込むなか、従前から懸案となっていた会員からの預託金返還請求に応じるメドが立たず、今回の措置となった。

負債は2017年8月末時点で預託金約90億5000万円を含む約96億3227万円。

2017年度のゴルフ場経営業者の倒産としては、太田資源開発(株)(負債112億円、2018年2月民事再生法、群馬県)に次いで2番目の負債額となる。

豊田建設株式会社

豊田建設(株)(資本金3000万円、八潮市鶴ケ曽根897-3、代表豊田裕之氏、従業員35名)は、3月30日にさいたま地裁越谷支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は隅田敏弁護士(越谷市弥生町1-4、すみだ税務法律事務所、電話048-963-5558)。

当社は、1973年(昭和48年)6月に設立された土木工事業者。官公庁から上下水道や公共施設建設に伴う土木工事を中心に手がけ、2011年5月期には年売上高約6億5200万円をあげていた。その後は、東日本大震災の復興および原発事故後の除染に関わる工事を受注することで業容を拡大、2015年5月期には年売上高約39億3500万円、翌2016年5月期には年売上高約44億円をあげていた。

しかしこの間、急増する資金需要に対して金融機関からの借入金だけでは追いつかず、ノンバンクなどからの借り入れも行い対応していたが、2015年末から2016年初にかけて一部業者とトラブルが発生したことで資金繰りが悪化。支払い遅延が多発する一方で、近時は大手ゼネコンから得ていた震災復興および原発除染工事に関わる受注縮小で売り上げが大幅に落ち込んでいた。

このため、2016年から産業廃棄物リサイクル事業にも参入していたが、同年6月には保管基準を超える産廃を受け入れたことが発覚。今年に入ってからは稼働を停止していた。厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、金融機関からの支援を受けて凌いでいたが、支え切れず1月末には決済難に陥っていた。こうしたなか、2月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

負債は約50億円。

豊田建設株式会社

豊田建設(株)(資本金3000万円、八潮市鶴ケ曽根897-3、代表豊田裕之氏、従業員35名)は、2月13日までに事業を停止し、事後処理を小見山大弁護士(千葉県松戸市本町18-4、ユーカリ総合法律事務所、電話047-363-7831)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1973年(昭和48年)6月に設立した土木工事業者。官公庁から上下水道や公共施設建設に伴う土木工事を中心に手がけ、2011年5月期には年売上高約6億5200万円をあげていた。その後は、震災復興および原発事故後の除染に関わる工事を受注することで業容を拡大、2015年5月期には年売上高約39億3500万円、翌2016年5月期には年売上高約44億円をあげていた。

しかしこの間、急増する資金需要に対して金融機関からの借入金だけでは追いつかず、ノンバンクなどからも借り入れを行い対応していたが、2015年末から2016年初にかけて一部業者とトラブルが発生したことで資金繰りが悪化。支払い遅延が多発する一方で、近時は大手ゼネコンから得ていた震災復興および原発除染工事に関わる受注縮小で売り上げが大幅に落ち込んでいた。

このため、2016年から産業廃棄物リサイクル事業にも参入していたが、同年6月には保管基準を超える産廃を受け入れたことが発覚。今年に入ってからは稼働を停止していた。厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、金融機関からの支援などで凌いでいたが、支え切れず1月末には決済難に陥っていた。

負債は約50億円。