豊田建設株式会社

豊田建設(株)(資本金3000万円、八潮市鶴ケ曽根897-3、代表豊田裕之氏、従業員35名)は、3月30日にさいたま地裁越谷支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は隅田敏弁護士(越谷市弥生町1-4、すみだ税務法律事務所、電話048-963-5558)。

当社は、1973年(昭和48年)6月に設立された土木工事業者。官公庁から上下水道や公共施設建設に伴う土木工事を中心に手がけ、2011年5月期には年売上高約6億5200万円をあげていた。その後は、東日本大震災の復興および原発事故後の除染に関わる工事を受注することで業容を拡大、2015年5月期には年売上高約39億3500万円、翌2016年5月期には年売上高約44億円をあげていた。

しかしこの間、急増する資金需要に対して金融機関からの借入金だけでは追いつかず、ノンバンクなどからの借り入れも行い対応していたが、2015年末から2016年初にかけて一部業者とトラブルが発生したことで資金繰りが悪化。支払い遅延が多発する一方で、近時は大手ゼネコンから得ていた震災復興および原発除染工事に関わる受注縮小で売り上げが大幅に落ち込んでいた。

このため、2016年から産業廃棄物リサイクル事業にも参入していたが、同年6月には保管基準を超える産廃を受け入れたことが発覚。今年に入ってからは稼働を停止していた。厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、金融機関からの支援を受けて凌いでいたが、支え切れず1月末には決済難に陥っていた。こうしたなか、2月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

負債は約50億円。

豊田建設株式会社

豊田建設(株)(資本金3000万円、八潮市鶴ケ曽根897-3、代表豊田裕之氏、従業員35名)は、2月13日までに事業を停止し、事後処理を小見山大弁護士(千葉県松戸市本町18-4、ユーカリ総合法律事務所、電話047-363-7831)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1973年(昭和48年)6月に設立した土木工事業者。官公庁から上下水道や公共施設建設に伴う土木工事を中心に手がけ、2011年5月期には年売上高約6億5200万円をあげていた。その後は、震災復興および原発事故後の除染に関わる工事を受注することで業容を拡大、2015年5月期には年売上高約39億3500万円、翌2016年5月期には年売上高約44億円をあげていた。

しかしこの間、急増する資金需要に対して金融機関からの借入金だけでは追いつかず、ノンバンクなどからも借り入れを行い対応していたが、2015年末から2016年初にかけて一部業者とトラブルが発生したことで資金繰りが悪化。支払い遅延が多発する一方で、近時は大手ゼネコンから得ていた震災復興および原発除染工事に関わる受注縮小で売り上げが大幅に落ち込んでいた。

このため、2016年から産業廃棄物リサイクル事業にも参入していたが、同年6月には保管基準を超える産廃を受け入れたことが発覚。今年に入ってからは稼働を停止していた。厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、金融機関からの支援などで凌いでいたが、支え切れず1月末には決済難に陥っていた。

負債は約50億円。

医療法人武蔵野総合病院など2法人

医療法人武蔵野総合病院(資産の総額11億1719万2595円、川越市大袋新田977-9、理事長小室万里氏、従業員240名)とグループの医療法人刀圭会本川越病院(資産の総額0円、川越市中原町1-12-1、同理事長、従業員45名)は、12月27日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は清水琢麿弁護士(東京都港区虎ノ門1-2-10、法律事務所イオタ、電話03-3593-3321)。監督委員は荒木直人弁護士(さいたま市浦和区高砂2-3-18、荒木法律事務所、電話048-831-8715)。

医療法人武蔵野総合病院は、1967年(昭和42年)11月に設立。川越市内における中核的医療施設「武蔵野総合病院」(185床)を経営するほか、「デイサービスひまわり」を運営。2015年3月には川越駅近くのウニクス川越内に「川越予防医療センター・クリニック」を開設していた。武蔵野総合病院は、内科、外科、脳神経外科、神経内科、循環器内科、耳鼻咽喉科など幅広い診療科目を有し、人間ドックも受けるなど地域の総合病院として高い知名度と実績を誇り、2005年3月期には年収入高約31億円を計上していた。

しかし、その後は診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境は厳しさを増すなか、各種設備投資に要した借入金の負担も重く、近年では慢性的な医師、看護師などの人手不足が影響して各種コストが上昇。2016年3月期の年収入高は約27億8200万円となり、最終赤字約1億5000万円を計上。資金繰りが悪化するなか、自主再建を断念した。

医療法人刀圭会本川越病院は、1958年(昭和33年)12月に設立。従前は、医療法人廣瀬病院として川越市内で運営していたが、2006年11月には民事再生法の適用を申請。その後、医療法人武蔵野総合病院がスポンサーとなって当法人をグループ化。「本川越病院」(70床)を経営していたが、業況は安定せず赤字が常態化。同様の措置となった。

負債は医療法人武蔵野総合病院が約34億円、医療法人刀圭会本川越病院が約28億円で、2法人合計で約62億円。なお、両法人ともに現在も通常通り病院の運営を続けている。

埼玉県厚生農業協同組合連合会

埼玉県厚生農業協同組合連合会(出資総額18億4230万円、熊谷市末広1-62、代表清算人五月女直樹氏)は、7月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

当法人は、1934年(昭和9年)12月に創業された医療利用組合病院が前身で、48年(昭和23年)10月に農協系の病院として法人改組した。かつては、熊谷総合病院、幸手総合病院の2つの病院を経営、地域の中核的な病院として、2009年3月期には年収入高約67億800万円を計上していた。

その後、2011年に幸手総合病院を閉鎖して新たに久喜総合病院を開業。また、2013年には熊谷総合病院を新築するなど業容拡大に努めていた。しかし、厳しい経営環境が続くなか、設備投資負担が重く、医師の確保が困難になってきたことなども重なり、2014年3月期は年収入高約110億円としていたものの、当期純損失約14億8600万円に陥るなど苦しい状況に追い込まれていた。

こうしたなか、再建の見込みが立たなくなったことで自主再建を断念し、今年1月には両病院を売却することを発表。2016年6月30日には総会の決議により解散し、清算手続きを進めていた。

負債は約65億3374万円。

なお、『熊谷総合病院』は、社会医療法人北斗(北海道帯広市)が経営支援し、新たに設立された医療法人熊谷総合病院が運営。『久喜総合病院』は、一般社団法人巨樹の会(佐賀県武雄市)へ売却し、『新久喜総合病院』として運営。両病院ともに新体制下で運営がスタートしている。