土地興業株式会社

土地興業(株)(資本金19億2000万円、新宿区袋町3、代表上杉定嗣氏、従業員65名)は、5月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729)。

当社は、1919年(大正8年)10月設立。東証1部上場のゼネコン、(株)熊谷組(東京都新宿区)および傍系会社の使用する土地・建物の所有管理のほか、同物件に関連する賃貸あっせん業務、マンション分譲、複数のゴルフ場の経営などを手がけ、96年3月期には年収入高約76億5200万円をあげていた。

しかしその後は、バブル崩壊後の不動産不況とゴルフ場の集客の落ち込みなどの影響から業績の低迷が続き、2005年同期の年収入高は約24億3200万円にダウン。経営してきたゴルフ場「岩舟ゴルフ倶楽部」(栃木県下都賀郡)の売却損などから260億9100万円の最終赤字となった。翌2006年同期の年収入高は約38億300万円としたものの、84億7700万円の最終赤字となり、253億1200万円の債務超過となっていた。

先行きの業況好転の見通しが立たないなか、抜本的な事業再生を目指し、今回の措置となった。

負債は約320億円。