株式会社T.J Gros net

(株)T.J Gros net(資本金2000万円、海南市南赤坂7-1、代表谷口悟氏、従業員25名)は、4月15日、和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全処分の決定を受けた。

申請代理人は中川利彦弁護士(和歌山市六番丁43ハピネス六番丁ビル5F、パークアベニュー法律事務所、電話073-422-1858)。

当社は2001年(平成13年)8月創業、2004年(平成16年)1月法人改組の新興インターネット通販業者で、ガンダムなどのプラモデル50%、フィギュア20%、ゲームおよびソフト10%、その他20%の構成で事業を展開していた。

もともと自社サイトでのインターネット販売からスタートしたが、ガンダムプラモデルブームにも乗り、2004年5月に「YAHOO!ショッピング」、2005年8月に「楽天市場」に出店することで一気に事業を拡大させ、業績面も2005年12月期で年売上高約7億800万円、当期利益約2200万円、2006年6月期(6ヵ月間の変則決算)で年売上高約6億4300万円、当期利益約1800万円、2007年6月期で年売上高約22億3600万円、当期利益約1億700万円と大きく伸展させていた。こうした中で地元では成長力のある企業として知名度が高く、また業界内でも注目されていた。

しかしながら、積極的な投資や業容拡大に伴う在庫負担によるキャッシュ流出が続き、この不足分を金融機関からの調達で賄ってきたことから借入残高が年商規模にまで膨れ上がっていた。2008年に入り、売り上げの20%を占めていたフィギュアの販売を一部自粛したことで予想以上に売り上げが減少し急速に資金繰りが悪化、関係先への支援要請や追加融資を求めたものの、借入残高の大きさがネックとなり、十分な調達がかなわなかった。結果的に2008年3月末の支払いができない状況に陥り、同4月1日に一時的に販売を中止した。その後も債権者との調整を図るなどの動きをおこなったが、同2日には一部の債権者が担保在庫の保全に動き、状況がさらに悪化、インターネットモールなどでの店舗閉鎖もあり、今回の措置となった。

負債は約40億円と見られる。

太地漁業協同組合

太地漁業協同組合(出資金7243万9500円、東牟婁郡太地町太地3167-7、代表理事水谷洋一氏、従業員15名)は、4月11日に和歌山地裁新宮支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松本雅博弁護士(松本雅博法律事務所、和歌山市六番丁24、電話073-433-5133)。

当組合は、1949年(昭和24年)10月に、太地町の捕鯨関係者やマグロ漁業関係者などの共同出資により設立された。国内有数の捕鯨基地である太地町での運営であり、安定基盤を有していたが、商業捕鯨の禁止やオイルショック以降の低迷が続いていたことから、信用事業での自主管理不能な状態であったため、上部組織である和歌山県信用漁連の管理下のもと、購買事業を軸とした運営が行われていた。

2006年3月期は約9億円の年収入高を確保したものの、近年の水揚げの伸び悩みや「太地漁業スーパー」の建て直しによる借入金の負担増などから、資金繰りはひっ迫。2007年2月26日に臨時総会を開催、当組合が締結する共済契約の全部を新たに設立する太地町漁業協同組合に移転することを決議し、当組合は整理することとなり、4月2日に自己破産を申請していた。

負債は約66億3000万円。