南海観光開発株式会社

南海観光開発(株)(資本金9000万円、和歌山市紀三井寺800、代表尾崎太郎氏)は、9月19日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は山崎和友弁護士(和歌山市美園町5-1-2、電話073-433-0266)ほか。監督委員には田中昭彦弁護士(和歌山市小松原通3-68 TEビル3階、吹上法律事務所、電話073-428-3818)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)4月設立のゴルフ場経営業者。75年8月に27ホールのゴルフ場としてオープン、89年9月には45ホールに拡張し、「海南高原カントリークラブ」の名称で、90年代後半から2000年頃にかけては、15~20億円弱の年収入高をあげていた。

しかし、近年はバブル経済の崩壊やリーマン・ショックの影響などから退会会員が増加し、2011年3月期の年収入高は約4億9000万円に落ち込んでいた。こうしたなか、返還猶予の了承を得ていた会員の据置期間が経過したことから、預託金の返還要請が急増。株式売却や金融機関からの借り入れなどで対応してきたが、今年6月以降の返還が困難な状況に陥り、今回の措置となった。

負債は、預託金返還債務約34億円、金融機関借入金約13億円を含む約55億円。

今後は、ゴルフ場の営業を継続させ、預託金の一定割合を返還する見込みで、9月28日(金)14時から和歌山市民会館(和歌山市)において債権者説明会を開催する予定。

下津リゾート開発株式会社

下津リゾート開発(株)(資本金2000万円、海南市下津町丸田217-1、代表清算人神出政巳氏)は、3月29日和歌山地裁へ自己破産を申請し、4月19日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、豊田泰史弁護士(和歌山市六番丁24  ニッセイ和歌山ビル11階、あすか綜合法律事務所、電話073-433-3980)。破産管財人は、後亮弁護士(和歌山市十番丁12  十番丁ビル5階、公園前法律事務所、電話073-427-2204)。

当社は、1989年(平成元年)6月、「和歌山マリーナシティ」埋め立て地用の土砂採取販売および採取跡地の有効利用を目的に、下津町(2005年4月海南市と合併)、地元企業、金融機関等8社が共同出資で設立。代表は歴代下津町長(のち海南市長)が歴任していた。設立当初は、土砂採取販売を手がけ、92年11月まで「和歌山マリーナシティ」用、94年12月までに雑賀崎金属工業団地用の土砂を販売し土砂採取事業を終了。その後は、跡地の造成地の販売を行う計画であった。用地買収・土砂採取販売費としてピーク時には株主でもあった金融機関等から100億円以上の融資を受けていたが、94年12月までには土砂販売収入により約60億円を返済していた。

しかし、バブル経済崩壊により造成地の販売計画が頓挫、売却が進まず、売上高はゼロのまま推移し、設立来ほぼ毎期のように当期損失を計上。2006年3月期にはゼネコンへの工事代金の免除を受け、債務免除益約26億7700万円の計上があったが、造成地の評価替えによる不動産評価損約62億1300万円の計上により、約34億6300万円の当期純損失となっていた。営業活動がほぼ停止状態となるなか、2005年には特定調停を申請し、債権者と弁済計画を協議していた。

このようななか、2009年3月に在阪殺虫剤メーカーに約5億円で不動産を一括売却したことから事業が終了し、2009年4月10日株主総会の決議により解散していた。

その後、当社は、債権者の意向により最終的な処理を行うことを目的に今回の措置に至った。

申請時の負債は、金融債務を中心に債権者約3名に対し約32億円。

第一石産株式会社

第一石産(株)(資本金1000万円、和歌山市出島48-3、登記面=和歌山市出島38-1、代表辻本佳彦氏、従業員42名)は、4月23日に和歌山地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は松浦由加子弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 、電話06-6364-6411)ほか。破産管財人は中川利彦弁護士(和歌山市六番丁43、電話073-422-1858)。

当社は、1965年(昭和40年)8月に砂利採取販売を目的に設立。その後、68年にガソリンスタンド事業、69年には喫茶・レストラン事業をスタート。和歌山県内に砕石工場3ヵ所を有し、県内トップクラスの砕石業者として相応の知名度を有していた。砕石場から石を切り崩し、埋立地用の骨材や生コン用の砂などに破砕加工し、生コン製造・建材販売・建設業者向けに販売。ピークとなる97年3月期には年売上高約54億4800万円をあげていた。

しかし、96年に主力取引行であった阪和銀行が経営破たんする事態が発生。その後は他の金融機関からの支援で一定の業績を維持していたが、セルフ店の台頭によるガソリンスタンドの売上不振や、建設需要の低迷等による砕石の受注低下から、2005年3月期の年売上高は約25億円にダウン。この間、不振ガソリンスタンドや喫茶・レストラン部門の閉鎖等で凌いできたが、2009年3月期の年売上高はさらに17億5000万円(砕石業:63%、ガソリンスタンド:32%、不動産賃貸業その他:5%)にまで落ち込み、3期連続で大幅赤字を計上。ここにきて事業継続を断念した。

負債は約101億500万円。

赤井産業株式会社

赤井産業(株)(資本金5000万円、岩出市高瀬82-3、代表清算人赤井光司氏)は、2月25日開催の株主総会で解散を決議し、3月13日に和歌山地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1974年(昭和49年)6月に設立。砕石、製砂業を主力に、産業廃棄物収集運搬および中間処理業も手がけ、得意先は生コン業者やコンクリート二次製品製造業者、ゼネコン、地元建設業者を対象として約330社を有し、2001年3月期には年売上高約15億5000万円を計上していた。

92年5月には約60億円を借り入れて岩出町(現・岩出市)に不動産を購入したものの、売却計画が頓挫し、借入金に対する支払利息が負担となり収益を圧迫した。2006年2月にはこの不動産を約8億円で売却したが、依然として多額の債務が残ったことから、金融機関の協力を得て再生計画に基づき会社分割をおこない、事業の全てを赤井工業(株)に譲渡した。その後、当社は残資産処分による借入返済に特化してきたが、ほぼ資産の整理がついたため、今回の措置となった。

負債は約80億円。