株式会社連専

(株)連専(資本金9048万5250円、和歌山市屋形町2-10、代表萩高明氏、従業員2名)は、6月29日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は印藤弘二弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所)。

当社は、1960年(昭和35年)9月に和歌山連合専門店協同組合の組合員の割賦購入斡旋を目的に設立。地元密着の運営で「連専(れんせん)」として和歌山県内では一定の知名度を有し、当地区商店振興の一翼を担っていた。信販業務に加えて、その後は消費者向け貸金事業が主力業務となるほか、結婚式場運営などの冠婚業務も手掛け、97年3月期には年収入高約17億9400万円を計上していた。

しかし、その後は加入者・加盟店数を脱退数が上回る状況が続くなか、2006年12月成立の貸金業法改正の影響を受けて過払い金返還請求問題が発生。当社においても、2018年3月末までの累計で約11億2300万円を返還するなど大きな打撃となっていた。この間、2008年4月には冠婚事業をグループ企業に譲渡。2014年2月には消費者金融事業の新規融資を廃止、同年12月にはクレジットカードの取り扱い、2015年3月末にはギフトカードの販売も終了するなど、近年では消費者金融事業の回収業務のみの運営となり、2018年3月期の年収入高は約1400万円にまでダウンしていた。昨年以降は所有不動産売却による金融債務の返済や、過去の貸金債権および信販債権の回収により資産負債の確定作業を行う一方で、残る過払い金返還請求権者との和解を進めてきたが、すべての過払い金返還請求権者との和解は不可能と判断して今回の措置となった。

負債は約88億9000万円。(今後、過払い金返還請求の可能性がある債務を含む)

なお、問い合わせ先は以下の通り
株式会社連専 破産管財人室 コールセンター
TEL:073-422-4147
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)

株式会社朝日ダイヤゴルフ

(株)朝日ダイヤゴルフ(資本金8000万円、西牟婁郡上富田町岩崎768、代表石田巧氏、従業員75名)は3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5091)。

当社は1988年(昭和63年)12月の設立。91年11月にオープンした朝日ゴルフクラブ白浜コース、朝日リゾートホテル白浜の運営をおこなっていた。ゴルフ場は当地紀南地区では人気の高いコースとして、ホテルについては上富田町で最大の客室数を誇る施設として一定のニーズを確保し、最盛期の95年3月期の年収入高は約12億円を計上していた。

しかし、その後は競合の激化や消費低迷などから利用客数が伸び悩み、2014年3月期の年収入高は約6億5000万円に落ち込み、採算性も厳しい状況が続いていた。昨夏においては降雨日が多く、ゴルフ客、ホテル客共にキャンセルが多かったことで、資金繰りが急速に悪化、2014年秋頃から従業員に対する給与支払の遅延のほか、一部の仕入業者に対して支払サイトの延期などの要請が発生するなど資金繰りが逼迫し、預託金返還請求も相次ぐなか、今回の措置となった。

負債は約168億円が見込まれる。

株式会社ネクスト(旧商号:トコリ・グローバル株式会社)

(株)ネクスト(旧商号:トコリ・グローバル(株))(資本金5000万円、有田市宮崎町22-2、登記面=大阪市西区靱本町2-9-11、代表田中利典氏、従業員100名)は、3月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松岡潤弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6223-7788)ほか。保全管理人には木村圭二郎弁護士(大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)11月に(有)アールアンドケイの商号で設立。その後、2004年1月に株式会社に法人改組し、商号をトコリ・グローバル(株)に変更。トコリグループ企業の1社として、ボウリング場、フィットネスクラブ、文化教室の運営を行っていた。主力のボウリング事業は、「T.T BOWL」などの愛称で近畿地区を中心に約48店舗を展開(2013年6月時点)、ボウリング場だけではなく、カラオケ、ビリヤード、その他アミューズメント施設を付加した総合レジャー施設として運営していた。当業界では新興の業者で、設立当初は数店舗の運営にとどまっていたが、新設・再生を積極的に行い、他社運営のボウリング場を相次いで買収して業容を拡大し、全国でも有数規模のボウリング場経営業者に成長していた。近時は、ビジネスモデル特許を取得している「個室ボウリング」への改装を進めて集客力の向上に努めるほか、積極的な店舗新設や買収により規模を拡大し、2012年12月期には年収入高約37億7100万円を計上していた。さらに、2013年3月にはテレビ番組で特集が組まれたほか、テレビCMなどを行うことで知名度を高めていた。

しかし、娯楽の多様化が進み、ボウリングへの支出割合が減少傾向となるなど経営環境は厳しくなるなか、不採算店舗が増加したほか、積極的な設備投資に伴い金融債務は膨張。一部施設の火災の発生や、利害関係者との訴訟問題(2013年3月に和解)などトラブルも散見され、経営が不安定な状態が続いていた。このため、ナイトサービス、シニアサービス、100円ボウリングなど様々なサービスで顧客の囲い込みを行っていたが業況は回復せず、取引先への支払遅延も発生。このため、今年1月には金融機関への返済条件の変更を要請し、和歌山県の中小企業再生支援協議会のもと再建を図っていたが、ここに来て資金調達力が限界に達したことで今回の措置となった。

負債は約48億1500万円。

紀泉開発株式会社

紀泉開発(株)(資本金7500万円、紀の川市桃山町調月2506、代表福田哲郎氏、従業員45名)は1月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。

申立代理人は山西陽裕弁護士(和歌山市十番丁59 ライオンズマンション和歌山十番丁202、山西陽裕法律事務所、電話073-432-3388)ほか。

当社は1972年(昭和47年)設立で、73年に紀の国カントリー倶楽部をオープン。当初は18ホールの運営であったが、75年に9ホールを追加した。しかし、当該造成費用が計画通り調達できず、77年には全経営陣が退任し、当時、主力行であった興紀相互銀行(後の阪和銀行)が業務を継承。その後、96年11月に同行が業務停止となったものの、すでに資本的・事業的な関係がなかったため、経営面での影響はなかった。

当地ゴルフ場の中では、他社に先駆けて低価格路線を打ち出し、比較的安定した入場者数を確保していたが、近年は2011年の東日本大震災に加え、同年に当地に大きな被害をもたらした台風12号の影響からコンペ等が減少。また、同業者との価格競争も激化したことなどから、来場者数の回復は見られず、2011年6月期に約6億6000万円の年収入高を計上した後は6億円を下回る状況で、ここ3期は連続欠損が続いていた。こうしたなか、預託金返還などが厳しく、再生と存続を目的として、今回の措置となった。

負債は約45億円。