株式会社協和コンタクト

(株)協和コンタクト(資本金2億4000万円、品川区東五反田5-23-7、登記面=東京都中央区日本橋人形町3-7-13、代表西原清吉氏、従業員95名)は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は小川朗弁護士(港区愛宕1-3-4、電話03-5425-2911)。

当社は、1981年(昭和56年)8月に設立されたコンタクトレンズ販売会社。「協和コンタクト」の屋号で店舗展開を進めるとともに、商品の格安販売と列車内、路上での積極的な宣伝活動から知名度を大きく上げ、ピーク時の2004年6月期には年売上高約22億2200万円をあげていた。

近年は新宿・池袋を中心とする首都圏エリア(東京8店舗、埼玉2店舗、神奈川1店舗、千葉1店舗)および札幌エリア(5店舗)で営業を展開。しかし、同業他社との価格競争による収益低迷や過去の不動産売却損から財務内容は悪化。2006年6月期の年売上高は約20億9500万円を確保したものの、約800万円の最終赤字になっていた。

負債は債権者約108名に対し約40億円。

なお、今後については事業譲渡型(清算型)の再生スキームを作成・実行する意向。