株式会社吉中商事

(株)吉中商事(資本金4億9750万円、柏市東上町2-28、代表大塚哲雄氏)は、10月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、1994年(平成6年)10月に設立された非鉄金属スクラップの卸業者。国内および海外業者から、銅やアルミなどの非鉄金属スクラップ原料を収集し、自社工場で解体・選別、大半を中国の子会社を経由して中国非鉄金属精錬メーカー向けなどに輸出していた。このほか、自動車リサイクル事業や産業廃棄物収集・処理事業も手がけていた。特に非鉄スクラップ事業については、ピーク時には月間2万5000トンの非鉄、雑品スクラップを扱う千葉県内では業界最大手に成長、2008年3月期には年売上高約274億1100万円を計上していた。

しかし、中国子会社における在庫の不正流出により債務超過に転落し、その後もリーマン・ショックによる市場の縮小や東日本大震災の影響から経営環境が一段と悪化。特に震災後は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の影響から、野積みにしていたスクラップが影響を受け、中国への輸出にも大きな影響を及ぼしていた。そうしたなか、2010年に一部中国の現地法人を清算、2012年3月期の年売上高は約48億600万円に減少し、資金繰りが悪化。2012年9月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、債権者から再生計画案に対する同意が得られず、今年5月30日に再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は2013年3月末時点で約104億3933万円だが、その後、吸収分割により自動車解体破砕等に関する事業を譲渡したため、変動している可能性がある。

八街工業株式会社(旧商号:大同化成株式会社)

八街工業(株)(資本金2100万円、八街市八街に45、登記面=東京都中央区銀座6-13-16、代表清算人鏡高志氏)は、7月29日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1965年(昭和40年)5月に設立された合成樹脂製品の製造業者。自動車用マットや土木用シート、建材用床材シートなどの各種シート・マット類を製造し、全国の自動車内装品製造業者や建材製造業者、住宅設備機器製造業者を主体に卸売業者やホームセンターなどの小売業者に販路を展開していた。原材料の混合から製品完成までを一貫して行い、特に熱触媒(オイル)で加工する設備を有しているため、高温での樹脂加工を可能にしたことで幅広いニーズに対応。自動車関連をメーンに安定した受注が得られ、近年はバスルームの床マットが伸長し、2012年8月期の年売上高は約15億円を計上していた。

他方、2000年代前半には当社に対する債権が金融機関から(株)整理回収機構(東京都千代田区)に譲渡されるなど金融環境が悪化し、過剰債務が重くのしかかっていた。また仕入価格の高騰に加え、販売価格も低下傾向をたどっていたほか、新製品開発のための設備投資に伴うコスト増により収益が圧迫されていた。

2013年3月1日には会社分割により新・大同化成(株)(千葉県八街市、代表水戸在権氏)に事業を譲渡し、商号を現商号に変更、3月31日に開催した株主総会の決議により解散していた。

負債は2012年8月期で約38億5700万円だが、変動している可能性がある。

株式会社吉中商事

(株)吉中商事(資本金4億9750万円、柏市東上町2-28、代表中村守男氏、従業員58名)は、9月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は木村和俊弁護士(東京都千代田区有楽町1-7-1、電話03-3214-2511)ほか3名。監督委員は高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、1994年(平成6年)10月に設立された非鉄金属スクラップの卸業者。国内および海外業者から、銅やアルミなどの非鉄金属スクラップ原料を収集し、自社工場で解体・選別、大半を中国の子会社を経由して中国非鉄金属精錬メーカー向けなどに輸出していた。このほか、自動車リサイクル事業や産業廃棄物収集・処理事業も手がけていた。特に非鉄スクラップ事業については、ピーク時には月間2万5000トンの非鉄、雑品スクラップを扱う千葉県内では業界最大手に成長、2008年3月期には年売上高約274億1100万円を計上していた。

しかし、中国子会社における在庫の不正流出により債務超過に転落、その後もリーマン・ショックによる市場の縮小や東日本大震災の影響から経営環境が一段と悪化。特に震災後は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の影響から、野積みにしていたスクラップが影響を受け、中国への輸出にも大きな影響を及ぼしていた。そうしたなか、2010年に一部中国の現地法人を清算、2012年3月期の年売上高は約48億600万円に減少、資金繰りが悪化していた。

負債は約99億円。

株式会社エフ・イー・マテリアル

(株)エフ・イー・マテリアル(資本金4000万円、千葉市美浜区新港228-8、代表小林裕樹氏、従業員41名)は、9月19日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は加茂善仁弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、加茂法律事務所、電話03-3275-3031)。債権届け出期間は10月17日までで、財産状況報告集会期日は12月20日午後3時。

当社は、1989年(平成元年)2月に設立された鉄スクラップ卸業者。東京都渋谷区内の東京事務所に加え、宮城県に支店、神奈川・熊本・沖縄の各県に営業所を設置するほか、大阪・愛媛・新潟などの全国各地にヤードを有し、鉄骨、鋼材破材などの各種鉄くず、銅・アルミなどの非鉄金属くずを取り扱っていた。

国内販売に加え、金属くず回収に伴う産業廃棄物収集運搬や解体工事を手がけるほか、米国・中国・韓国向けの輸出も積極的に手がけ、輸出部門は一時、収益の過半を占めていた。非鉄金属くずが高値で推移した2008年10月期には、神奈川・宮崎・愛媛各県内に営業所を設置した効果もあり、年売上高約290億円を計上していた。

しかし、その後は非鉄金属の市況が大幅に下落、加えて東日本大震災後の放射能風評被害、中国の受け入れ拒否や放射能検査による納期遅れなどの影響が重なり、2011年10月期の年売上高は約138億7500万円にダウン。年商がピーク時から半減するなか、損益面では辛うじて黒字計上を維持するにとどまっていた。

今期に入ってからは、産業廃棄物収集運搬と解体工事は前年並みを維持してきたものの、相場の落ち込みから主力の金属くず・非鉄金属くず卸が伸び悩んでいた。こうしたなか、粗利益率が悪化するなど、業況回復のメドが立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は2011年10月期末時点で約32億6700万円。