株式会社小樽ベイシティ開発

(株)小樽ベイシティ開発(資本金1億2700万円、北海道小樽市築港11-5、代表橋本茂樹氏)は、12月7日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は高木大地弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか4名。

監督委員は太田三夫弁護士(北海道札幌市中央区大通西9‐3-33、太田・遠藤法律事務所、電話011-271-6195)。

当社は、1991年(平成3年)11月の設立。マイカルグループのほか、道内有力企業の出資によりJR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発事業として大型複合商業施設建設を目的としてスタートし、99年3月に商業施設『マイカル小樽』(現・ウイングベイ小樽)をオープンした。『マイカル小樽』は、初期投資額600億円内外といわれる延床面積34万㎡の大型複合商業施設で、ショッピングセンターのほか、シアター、アミューズメント施設などさまざまな業態が集積。物販施設には、マイカルグループが運営する百貨店やスーパーなどが入居するなどしていたが、収益の柱となる物販部門がバブル崩壊後の消費の冷え込みなどから苦戦を余儀なくされたことで、年間の施設総売上高目標には届かず、購買量拡大が課題となっていた。このため不採算テナントの早期の交代や店舗のリニューアルを行い、集客・購買量アップに努めるなど改善に取り組んでいたが、2001年9月、マイカルグループ中核の(株)マイカルが東京地裁に民事再生法の適用を申請(その後会社更生法に移行)する事態となり、グループ企業として展開していた当社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請することとなった。

2002年7月には再生手続きの認可決定を受け、以降は資産売却を進める一方、2003年3月には施設名称を『ウイングベイ小樽』に変更、小樽市内や道内有力企業からの資本参加を得るなどして再スタートを切り、再生手続きは2005年3月に終結に至っていた。しかしその後、別除権の優先弁済を巡り、一部大口債権者が債務を大幅に圧縮したうえで一括完済する方向にあったものの、一方ではスポンサー候補と最終的な合意に至らず、弁済計画の見直しを迫られる事態となっていた。

2度にわたる札幌地裁への特定調停によって債務の圧縮を図ったが、返済は計画通りに進まず、今年12月に入って企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルが当社の債権者から債権を買い取り、経営再建に向け支援することが明らかにされていた。

負債は債権者約130名に対し約280億円。負債額は、道内では今年に入って最大の規模。

なお、今回の民事再生法申請後も営業は通常通り継続、裁判所等の了承を得たうえで、新会社(スポンサーであるルネッサンスセブン投資事業有限責任組合の子会社)に対して、当社全事業を承継させる内容の吸収分割を実施する予定となっており、会社分割により一般の取引先・テナントの債権は新会社が支払う方針となっている。

株式会社ほくおうサービスなど5社

(株)ほくおうサービス(資本金2億3000万円、札幌市西区八軒1条西1-3-15、代表矢内大介氏)は、10月6日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は窪田もとむ弁護士(札幌市中央区大通西10-4-16、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話011-207-1060)。財産状況報告集会期日は2018年1月25日午前11時。

当社は、2002年(平成14年)3月の設立。老人向け介護施設の運営を行い、グループホームや有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅など要介護者を対象とした介護施設を、札幌・函館、帯広の各エリアを中心に展開、2015年3月期には年収入高約24億7400万円を計上していた。このほか、施設に併設して指定居宅介護支援センターやケアセンターの運営を行うほか、訪問介護や居宅介護、デイサービスなども手がけて業容を拡大、2016年3月期は年収入高約27億6800万円と伸展していた。

しかし、運営施設の増加に伴い職員の大幅な増加を図ったことなどから、人件費を中心とする固定費負担が収益を圧迫、同期において経常損失約4億100万円、当期純損失約4億8300万円と大幅な赤字に陥っていた。その後も新規施設の開設を行うなどしてきたが、人件費負担の抑制を図れず、収支面での赤字が続くなかで資金繰りは限界に達し、7月14日に自己破産を申請していた。

なお、関連会社の(株)ほくおうホールディングス、(株)ほくおうケアサービス、(株)福寿草、(株)ほっとキッチンも同日、破産手続き開始決定を受けている。

負債はグループ連結で約43億3400万円。

株式会社東京LB

(株)東京LB(資本金8000万円、登記面=札幌市中央区南7条西1-13、代表清算人山川雅弘氏)は、8月14日に札幌地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1961年(昭和36年)8月創業、65年(昭和40年)4月に法人改組された中堅の建設コンサルタント業者。安川財閥の創始者、安川敬一郎氏が創業した九州や北海道に鉱山を持つ炭坑会社・明治鉱業(株)地質調査部門が、明治建設興業(株)地質部となったものを分離する形で設立された。建築、土木関連の各種コンサルタント、調査を主体とし、付帯する工事も請け負い、近年ピークとなる2004年11月期には年収入高約53億6900万円を計上していた。

その後は、官公庁案件が堅調に推移し一定の売り上げを確保していたものの、損益面は同業者間の競争が依然として激しく受注単価の下落を招いていたほか、外注費も増加。赤字計上が続き、債務超過状態が続いていた。

今年2月には、日本アジアグループ(東証1部)が連結子会社を通じて、当社の全事業を吸収分割により承継する新会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結。事業譲渡後の当社については、現商号に変更したうえで6月30日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2015年11月期末時点で約30億6000万円だが、その後に変動している可能性がある。

株式会社道環

コープ協同開発(株)(資本金4億9000万円、札幌市西区発寒11条5-10-1、代表清算人會田彰氏)とコープ協同不動産(株)(資本金7500万円、同所、同代表清算人)、(株)道環(資本金5000万円、同所、同代表清算人)の3社は、2月26日に札幌地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は實重洋祐弁護士(札幌市中央区大通西10、伊東・實重法律会計事務所、電話011-271-2475)。

コープ協同開発(株)は、生活協同組合コープさっぽろ(札幌市)の出資により1987年(昭和62年)12月に設立。不動産賃貸、管理業務を手がけ、コープさっぽろの店舗や施設を当社名義で所有し、コープさっぽろを主体にテナントへ賃貸を行い、2006年3月期には年収入高約19億4100万円を計上していた。

この間の不動産取得に際しては、親会社であるコープさっぽろからの借入金に依存していたが、借入金負担や固定資産除去損失などの計上で赤字が長期にわたり続いたことなどから、2015年3月期での累積損失は約84億5200万円に達していた。

コープ協同不動産(株)は、1978年(昭和53年)8月に設立。コープ協同開発(株)と同様にコープさっぽろを対象に不動産賃貸業務を行っていたが、借入金負担などから欠損計上が続き、2015年3月期での累積損失は約37億円に達していた。

(株)道環は、1985年(昭和60年)3月に設立。2006年にコープさっぽろが事業統合した生活協同組合道央市民生協(苫小牧市、2009年7月破産)がかつて所有していた店舗不動産の管理のほか、一部、コープさっぽろの店舗を所有し賃貸していたが、借入金負担に加えて不動産売却損の計上などから連続欠損を余儀なくされ、2015年3月期での累積損失は約111億3000万円に達していた。

負債はコープ協同開発(株)が約87億円、コープ協同不動産(株)が約43億円、(株)道環が約141億円、3社合計で約271億円。

なお、生活協同組合コープさっぽろは2016年3月期決算において3社に対する債権について引当金として計上する一方、同期においては過去最高となる55億円の経常利益を見込んでおり、今後、7年ほどで解消していく見通し。