加藤組土建株式会社

加藤組土建(株)(資本金1億円、函館市千歳町3-2、代表加藤健太郎氏)は、9月30日に函館地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山崎英二弁護士(函館市時任町2-8、電話0138-51-1100)。

当社は、1913年(大正2年)1月創業、53年(昭和28年)3月に法人改組した土木建築工事業者で、函館空港など管内で多くの著名な工事実績を持つ。土木工事請負からスタートして鉄道の防護柵施工などを手がけ、その後は土木工事にも参入して道路整備工事や水産整備工事などにも幅広く対応して業績を拡大、札幌方面へも営業を拡大し、ピークの98年3月期の年売上高は約101億5100万円を計上していた。

地場4大ゼネコンの1社として地場経済にも影響力を有していたが、88年に2代目が死去したため、同氏子息の現代表が32才の若さで後継。名車美術館の開設や地ビールレストランを経営する関係会社の設立など異業種参入を進めたが、いずれも採算に乗らずに頓挫。この際に導入した借入金や関係会社に対する貸付金が負担となり、財務内容を著しく劣化させていた。

その後、コンサルタント業者の指導の下で再建に取り組むとともに、メーンバンクからの支援を受けつつ借入金の圧縮を進めていたが計画通り進捗せず、さらには公共工事量の減少により2014年3月期の年売上高は約24億3800万円まで減少、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。公共工事代金の債権譲渡による資金調達や、(株)竹田測量設計(北海道函館市)から資金協力を得るなどして何とか資金繰りを賄っていたが、2014年5月20日付けで同社が事業を停止。対外信用の劣化による支払条件の悪化に加え、金融機関からの資金調達も限界に達し、今回の事態となった。

負債は2014年3月期末時点で約41億2100万円(うち金融債務約34億9300万円)。