株式会社神戸ワイン

(株)神戸ワイン(資本金14億円、神戸市北区大沢町上大沢2150、代表清算人深尾秀和氏)は、7月1日に神戸地裁へ特別清算を申請し、同日、同地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は神田靖司弁護士(神戸市中央区海岸通6、電話078-332-3251)。

当社は、1984年(昭和59年)10月に設立。神戸市が93.1%出資する第三セクターで、設立当初は神戸ワイン販売に係わる酒類販売免許取得を目的としていたが、その後、神戸市北区にあるレジャー施設「神戸フルーツ・フラワーパーク」の運営を手がけるようになった。同施設は約100ヘクタールの敷地を持つ“花と果実”のテーマパークとして93年4月に開園。ホテル、温泉、遊園地、バーベキュー場などを併設した複合施設としての認知度は高く、99年3月期には年売上高約36億5100万円を計上していたが、同期で4億円超の赤字となるなど収益面については慢性的な赤字が続いていた。

その後も施設内容に変化が乏しいことなどから利用客が伸び悩み、2010年3月期の年売上高は約14億3700万円にまで減少。翌2011年3月期からは同じエリアに出店している大型ショッピングモールやアウトレットモールへの顧客を取り込み来場者数が徐々に回復、2013年3月期の年売上高は約16億7800万円に持ち直していた。収益状況についても改善傾向であったものの、採算ラインには至らず、同期末で約44億1000万円の繰越損失を抱える厳しい状況にあった。2014年3月期も年売上高は約15億7900万円にとどまり、この間、今年1月には不採算であった施設内のホテル棟を民間企業に売却したことに伴い約3億5300万円の当期純損失を計上。3月18日開催の臨時株主総会で解散を決議、3月末をもってフルーツ・フラワーパークの指定管理業務を終了し、神戸市の外郭団体である一般財団法人神戸みのりの公社へ移管。6月には神戸市議会で、当社への貸付金とその利息分約34億円の債権放棄が可決され、26日には解散していた。

負債は約35億6200万円。

セントラルゴルフマネジメント株式会社

セントラルゴルフマネジメント(株)(資本金2000万円、加東市秋津1990-89、代表岩城克至氏)は、6月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中村誠広弁護士(大阪市北区天神橋2-3-8、電話06-6354-3334)ほか3名。

当社は、1977年(昭和52年)11月に設立されたゴルフ場経営業者。会員制のゴルフ場「レークスワンカントリー倶楽部」(加東市秋津、27ホール)のほか、山口県美祢市にもパブリックの「レークスワンカントリー倶楽部美祢コース」(18ホール)を経営し、93年12月期には年収入高約21億円をあげていた。

しかし、バブル経済崩壊以降は、法人・個人ともに来場者数が減少し、2008年9月期(決算期変更)の年収入高は約8億7900万円に低迷、減損会計を適用したことで約26億5700万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。その後もリーマン・ショックや東日本大震災発生による自粛ムードなどから来場者数はさらに落ち込み、2013年9月期の年収入高は約6億3000万円にとどまるなど、厳しい経営状況が続いていた。

負債は約50億円の見込み。

株式会社福吉組

6月13日までに事業を停止していた(株)福吉組(資本金9500万円、姫路市飾磨区清水2-103、代表山戸貴広氏)は、12月16日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は荻野正和弁護士(たつの市龍野町富永1005-8、電話0791-63-5775)。財産状況報告集会期日は3月20日午前10時。

当社は、1947年(昭和22年)6月創業、62年(昭和37年)3月設立の土木工事業者。特に港湾土木工事に強い基盤を持ち、2011年3月期の年売上高は約13億6900万円を計上していた。

過去において、不動産投資や関連会社への貸付金等の資金負担により経営が行き詰まり、2003年2月26日に民事再生法の適用を申請した経緯があり、再生計画では申請時の債務の97.4%をカット、残り2.6%を10年間で弁済する計画であった。一般債務は2006年12月に完済し、金融債務は2013年に完済する計画であったが、2012年3月期の年売上高が約8億5900万円に落ち込むなど業況悪化により返済計画に遅れが生じ、仕入先への支払延期要 請などを行ってしのいできたが業況は回復せず、事業継続が困難となり今回の措置となった。

負債は約236億4400万円の見込み。

株式会社ビジョン・ホールディングス

(株)ビジョン・ホールディングス(資本金7800万円、神戸市中央区三宮町1-9-1、代表安東晃一氏)、及び子会社の(株)ビジョンメガネ(資本金1000万円、同所、同代表)の2社は、11月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)ほか10名。監督委員は福田大助弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

(株)ビジョン・ホールディングスは、1976年(昭和51年)10月創業、79年(昭和54年)11月に法人改組したメガネ、コンタクトレンズの販売業者。同業者より店舗を継承するなどして業容を拡大、2000年4月には店頭公開し、2002年3月期には年売上高約172億1700万円を計上していた。

しかし、2005年頃からのロープライスショップの台頭による販売の落ち込みから、2008年3月期(単体)の年売上高は約126億6800万円に減少。5億円を超える経常赤字を余儀なくされ、不採算店舗29店舗の閉鎖に伴う特別損失などもあって約21億円の当期損失を計上。翌2009年3月期も、さらに不採算店舗の閉鎖、販管費の圧縮などのリストラを進めたものの、減収分の影響を補えず2期連続の経常赤字となった。この間、2009年3月期中間決算における監査意見不表明の影響が重大であるとして、2009年3月にジャスダック証券取引所より上場廃止となっていた。

その後は、2009年8月には会社分割により(株)ビジョンメガネを設立し店舗運営を移管、当社は持ち株会社となり、同年10月に現商号へ変更していた。2010年後半の大株主変更から創業家色を薄め、2012年2月には外資系企業の傘下に入り、再建を進めていた。金融機関との返済条件見直しなどを進めていたが、2012年3月期連結決算は年売上高約84億7642万円、当期損失約2億2575万円、翌2012年12月期連結決算(決算期変更)も年売上高約60億9240万円、当期損失約2億8050万円と赤字経営の解消には至らず、今回の措置となった。
負債は2社合計で約77億円。

なお今後は、スポンサー候補の(株)経営戦略合同事務所(東京都港区)の支援を受けながら営業を継続し、再建を図る。