株式会社日建(旧・チボリ)

日建(資本金2400万円、伊丹市東有岡1-18-2、代表清算人中井康之氏)は、5月19日に神戸地裁伊丹支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1957年(昭和32年)10月に日建工業(株)の商号で設立され、73年4月に(株)チボリに商号変更した。当初は不動産の販売管理を行っていたが、70年にゴルフ練習場「宝塚ゴルフセンター」、73年に「宝塚レジャープール チボリ」、79年に温水プールやスイミングスクール、熱帯植物園やレストラン「イグアス」を開設。さらに85年にホテル事業を開始、89年には天然温泉リゾート「カラカラテルメ」をオープンさせるなどリゾート事業に注力。テレビCMなど積極的な宣伝活動を行ったこともあり地元での知名度は高く、96年6月期には年収入高約24億200万円をあげていた。

しかし、各施設の建設資金のため、80億円を超える金融債務を抱えていたほか、バブル崩壊の影響を受け、主力施設である「カラカラテルメ」の収入が減少して収益は悪化。2003年には本社不動産の一部を差押えられた(同年、申立人の取下げにより抹消)ほか、2005年にはレストランやレジャープールを閉鎖。他の施設の不振も続くなか、2009年6月期の年収入高は約8億5200万円までダウン。同期末には「カラカラテルメ」を閉鎖、2011年12月にスイミングスクールを閉鎖し、ゴルフ練習場の運営のみとなっていたが、2014年9月にゴルフ練習場(現屋号・チボリゴルフセンター)を他社へ売却。この間、保有不動産の売却を進めて有利子負債を圧縮して、今年2月12日に(株)チボリから現商号に変更するとともに、本社を兵庫県宝塚市から現所に移転。3月31日の株主総会の決議で解散していた。

負債は金融機関および代表一族からの借入金を主体に約59億円。

なお、ゴルフ練習場は営業を継続中。

神戸市住宅供給公社

神戸市住宅供給公社(神戸市中央区雲井通5-3-1、石井陽一理事長)は、5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は井口寛司弁護士(神戸市中央区江戸町98-1、電話078-393-1350)。監督委員には安藤猪平次弁護士(神戸市中央区明石町48、電話078-391-4848)が選任されている。

当社は、1965年(昭和40年)11月、同年6月に施行された地方住宅供給公社法に基づき、神戸市の出資により設立され、神戸市内一円に多くの住宅を建設、供給してきた。積極的に大規模開発・供給型の分譲事業を手がけ、94年度には年収入高は約460億円を計上していたが、借入金も470億円にのぼっていた。

しかし、当公社の役割は民間事業者が担い手となるなか、バブル崩壊後の長引く不況や阪神・淡路大震災後の住宅の供給過剰により住宅の売れ残りが大量に生じたことから、経営状況は悪化。2001年度には、従来の大規模開発・供給型の新規分譲事業から撤退した。2002年12月に「財務改善緊急2ヵ年計画」を策定。事業用地、完成在庫住宅の早期処分および特優賃事業の収益改善を緊急課題として取り組み、その後も中期経営計画(2007年度~2009年度)で累積損失の縮減を目指してきたが、外部監査で多額の借入金について「自力では到底返済不可能」との指摘を受けていた。

この間、主力事業を分譲事業から賃貸管理事業にシフト。2010年度は、年収入高約83億9600万円、当期利益約2億円を計上。主力の賃貸管理事業で、特定優良賃貸住宅制度に基づき、住宅所有者から20年間借り上げて入居者に転貸する「借上賃貸住宅管理事業」の赤字が続き、2010年度も同事業は4億円を超える赤字となっていた。2010年3月には中期経営計画を策定し、ニュータウンや保有地の処分など資産処分を進めていたが、依然として長期借入金は400億円を超え、2011年9月には矢田神戸市長が、「破産という形式は避けられないのではないか」と言及、その後、金融機関との協議を進めながら民事再生法による処理方針を打ち出していた。

負債は債権者約11965名に対し約503億500万円。

なお、4月1日に賃貸住宅事業を神戸市都市整備公社に引き継いでいる。

株式会社泉石油店

(株)泉石油店(資本金1000万円、南あわじ市福良乙70、代表泉光代氏)と、関係会社の(有)井上良モータース(資本金300万円、南あわじ市福良甲520-3、代表泉和良氏)は、4月30日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は安藤猪平次弁護士(神戸市中央区明石町48、六甲法律事務所、電話078-391-4848)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は8月11日午後1時30分。

(株)泉石油店は、1907年(明治40年)3月創業、51年(昭和26年)12月に法人改組。淡路島内の運送・漁業関連・海運・土木工事業者などを対象に、ガソリンや重油・軽油・灯油など各種燃料販売を手がけるほか、南あわじ市や洲本市でガソリンスタンドを経営、2003年6月期には年売上高約108億円を計上し、島内トップの燃料販売業者として高い知名度を有していた。

しかし、81年9月に開設した石油タンク基地や小型タンカーなど設備投資に伴う借入金負担が重く、元売り直営スタンドやセルフ式スタンドとの競合などから業況が悪化。2005年9月30日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請していた。その後は業容を大幅に縮小したため、調達条件は改善せず、さらなる競合もあり収益面で苦戦が続くなか、再生債務の弁済原資を確保できず事業継続を断念した。

(有)井上良モータースは、1966年(昭和41年)5月に設立した自動車整備・販売業者で、2002年に(株)泉石油店の100%出資子会社となっていた。

負債は現在調査中ながら、(株)泉石油店が約30億円、(有)井上良モータースが約500万円、2社合計で約30億500万円の見込み。

富士スチール工業株式会社

6月2日までに事業を停止していた富士スチール工業(株)(資本金9800万円、姫路市西脇1059-2、代表東田任人氏)は、8月28日に神戸地裁姫路支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は藤田和也弁護士(姫路市安田3-103-2、電話079-285-1258)。

当社は1961年(昭和36年)4月創業、72年(昭和47年)11月に設立したプレス機械とその周辺自動化装置製造業者。自動車業界向け主体に弱電関連向けのプレス機械などの製造や自動化装置製造を行い、愛知県・神奈川県のほか、カナダ・ブラジル・韓国に営業所を配し、各部品メーカーや商社に販路を拡大。2013年2月期には自動車関連と弱電関連より大型プレス機械の受注もあって年売上高は約14億5400万円を計上していた。

過去においての業績不振から資本食い込みの財務体質であったことに加え、金融借入負担が年商の半分近くと過負担となってリスケを受けていた状態で資金余裕が無く決済に目処が立たなくなったことから、今回の措置となった。

負債は債権者約120名に対し約30億円。