西日本観光株式会社

西日本観光(株)(資本金4300万円、篠山市和田東勝山32-1、代表井上高文氏、従業員30名)は、8月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか6名。監督委員には野村剛司弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-4、なのはな法律事務所、電話06-6311-7087)が選任されている。
なお、民事再生手続きに関する問い合わせ窓口は、電話079-556-8036。

当社は、1971年(昭和46年)9月の設立。篠山市内で2カ所のゴルフ場(「青山台ゴルフ倶楽部」、「篠山ゴルフ倶楽部」)の運営を行っていた。「青山台ゴルフ倶楽部」(18ホール)は、1974年4月開場で正会員約1800名を有し、1984年には関西プロゴルフ選手権(日本ゴルフツアー)を開催。「篠山ゴルフ倶楽部」(18ホール)は1980年5月開場で正会員約1500名を有し、地元近郊のゴルフ愛好者を中心として相応の知名度も維持し、2002年3月期には年収入高約12億2800万円を計上していた。

しかし、以降は国内ゴルフ人口の減少を背景として業容の縮小傾向が続き、2018年3月期の年収入高は約5億1500万円にまでダウン。このため、DM送付によるリピート客の掘り起こしや、施設内レストランで地元名産品の黒豆や三田ポークを用いたメニュー提供などで集客維持に努めていたものの、近隣同業者との競合激化によるプレー料金の低価格化の影響を受けて採算面も低調に推移していた。

こうしたなか、昨年の台風による大雨被害に加えて、今年に入ってからは大阪北部地震や西日本豪雨に、連日の酷暑も続いたことから来場者が大きく減少し資金繰りが悪化。このため、7月26日付で預託金返還方法に関する会則変更のための会員集会を開催したものの出席者数不足により不成立に終わったことで9月以降の資金繰りの目途が立たなくなり、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

負債は2018年3月期末時点で約52億7900万円。

なお、8月30日以降も従前と同様に営業は継続している。

エヌエー工業株式会社

10月31日に神戸地裁伊丹支部へ特別清算を申請していたエヌエー工業(株)(旧商号:日本圧延工業(株)、資本金2億2777万1750円、伊丹市南本町6-4-6、代表清算人池上由樹弁護士)は、11月21日に同支部より特別清算開始命令を受けた。

申請代理人は池上由樹弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444)。

当社は、1935年(昭和10年)3月に設立。アルミニウムの地金から圧延品の成型加工を手がけ、インパクト製品の素材であるアルミニウムおよび同合金スラグの製造を中心に、合金コイル、合金版・円盤、アルミニウムブスバーなどの製造も行っていた。コンデンサーケースやHDDのハブ材、自動車部品など多種多様な用途で使用され、アルミスラグ製品では国内シェア70%以上を占めるトップメーカーにまで成長。高い技術力を背景に受注を確保し、90年11月期には年売上高約69億900万円を計上。92年10月からは大蔵省(当時)の品質ならびに技術面の厳重な検査をパスして1円貨幣用素材の指定納品業者となるなど、業界内でも一定の地位を確立していた。

しかし、中国や韓国などの低価格製品との競争激化に加え、リーマン・ショック後は自動車、電機・電子業界向けの受注が大幅に減少したことで2012年11月期の年売上高は約28億円にダウン。売上減少に伴う工場の生産効率悪化や、製品の低価格化、設備投資に伴う多額の借入金などが重荷となり、2014年11月期まで4期連続で当期純損失を計上していた。この間、大幅なリストラに加え、生産設備の見直しや新規取引先の開拓などに努めていたことで2015年11月期は黒字に転換。一方で、金融債務負担は解消されていなかったことや後継者不在だったことからメーンバンクの協力を得て再建計画を策定。スポンサーを選定し、第二会社方式による再建を目指していた。その後、スポンサーが決定したことで会社分割により新会社を設立し、8月1日に事業を譲渡するとともに商号を日本圧延工業(株)から現商号に変更、9月30日の株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務のみで約54億4700万円。

エヌエー工業株式会社<旧:日本圧延工業株式会社>

エヌエー工業(株)(資本金2億2777万1750円、伊丹市南本町6-4-6、代表清算人池上由樹氏、旧商号:日本圧延工業(株))は、10月31日に神戸地裁伊丹支部へ特別清算を申請した。

申立人は池上由樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-3-9 、堂島法律事務所、電話06-6201-0444)。

当社は、1935年(昭和10年)3月に設立。アルミニウムの地金から圧延品の成型加工を手がけ、インパクト製品の素材であるアルミニウムおよび同合金スラグの製造を中心に、合金コイル、合金版・円盤、アルミニウムブスバーなどの製造も行っていた。コンデンサーケースやHDDのハブ材、自動車部品など多種多様な用途で使用され、アルミスラグ製品では国内シェア70%以上を占めるトップメーカーにまで成長。高い技術力を背景に受注を確保し、90年11月期には年売上高約69億900万円を計上。92年10月からは大蔵省(当時)の品質ならびに技術面の厳重な検査をパスして1円貨幣用素材の指定納品業者となるなど、業界内でも一定の地位を確立していた。

しかし、中国や韓国などの低価格製品との競争激化に加え、リーマン・ショック後は自動車、電機・電子業界向けの受注が大幅に減少したことで2012年11月期の年売上高は約28億円にダウン。売上減少に伴う工場の生産効率悪化や、製品の低価格化、設備投資に伴う多額の借入金などが重荷となり、2014年11月期まで4期連続で当期純損失を計上していた。この間、大幅なリストラに加え、生産設備の見直しや新規取引先の開拓などに努めていたことで2015年11月期は黒字に転換。一方で、金融債務負担は解消されていなかったことや後継者不在だったことからメーンバンクの協力を得て再建計画を策定。スポンサーを選定し、第二会社方式による再建を目指していた。その後、スポンサーが決定したことで会社分割により新会社を設立し、8月1日に事業を譲渡するとともに商号を日本圧延工業(株)から現商号に変更。9月30日に株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務のみで約54億4700万円。

医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター

医療法人社団神戸国際フロンティアメディカルセンター(資産の総額2993万2510円、神戸市中央区港島南町1-5-1、理事長田中紘一氏)は、3月30日に神戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は吉村弦弁護士(神戸市中央区播磨町49、弁護士法人あさひ法律事務所、電話078-326-5678)。

当法人は、2013年(平成25年)4月に設立。神戸市が医療関連産業の集積を図る「神戸医療産業都市」を推進するなかで、肝臓病および消化器の高度な先端医療サービスを提供する施設として、2014年11月に集積地のポートアイランドで開業。生体肝移植や腹腔鏡手術、内視鏡治療を主軸とした治療に特化し、早期の胃がんや大腸がんなどの消化器系のがん治療から、肝臓・胆道・膵臓などの病気に対する高難度の手術まで幅広い治療を提供する、としていた。

しかし、同年12月から2015年4月までに生体肝移植を受けた患者7例中4例で死亡したことが判明。当院は肝移植症例調査検討委員会を設置し、その報告書で組織の抜本的な改変が整うまで移植医療は中断すべきとの提言を受けたものの、同年6月に移植手術を受けた患者が死亡し5例目の死亡事例が発生。この影響から外来・入院患者数とも開院当初に立てた予想を大幅に下回り、開業初年度となる2015年10月期の年収入高は約2億2200万円にとどまっていた。これまでの体制で病院事業を維持することが困難となり、11月27日より診療規模を一時縮小することを発表。その後、再建に向けて支援者を募っていたものの見つからず、今年3月15日に自己破産を申請する方針を表明していた。

負債は約42億8100万円。