株式会社RRHK(旧:リーガロイヤルホテル小倉)

(株)RRHK(旧商号:(株)リーガロイヤルホテル小倉、資本金1億円、北九州市小倉北区浅野2-14-2、代表清算人五弓博文氏)は、12月11日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は1992年(平成4年)6月に(株)リーガロイヤルホテル小倉の商号で設立、93年4月にJR小倉駅北口に立地する地上30階建てのシティホテル「リーガロイヤルホテル小倉」の運営を開始した。同ホテルは、全295室(収容人員590名)の客室のほか、会議室や宴会場、和・洋・中の各種レストラン、婚礼施設、フィットネスクラブなどを備えていた。駅直結の好立地を背景としてビジネス・観光需要を取り込むなど、北九州市内でも有数のハイクラスホテルとして知られ、2002年3月期は年収入高約55億2100万円を計上した。

しかし、周辺に立地した後発のビジネスホテルとの競合を余儀なくされていたうえ、景気悪化の影響で企業・団体の宴会需要が低迷。婚礼についてもハウスウエディングなど他施設との競争が激化するなどで減収傾向の推移が続いていた。この間、各種宿泊キャンペーンを展開するほか、最上階のフレンチダイニング&スカイラウンジ「リーガトップ」を改装するなどで宴会・婚礼需要のテコ入れを図っていたが、宿泊・婚礼などにおいて単価の下落もあって連続欠損を余儀なくされ、有形固定資産の減損損失処理を行った2011年3月期には大幅な債務超過に転落していた。2014年3月期に約41億3300万円にまで落ち込んだ年収入高は、その後の景気回復により好転の兆しを見せたものの、親会社が2017年7月に財務健全化を図るべく当社に対する貸付金を債権放棄する方針を固めたことから、親会社からの借入金等を除く全事業を9月1日付で設立した(株)リーガロイヤルホテル小倉(同住所)に分割譲渡。当社は同日付けで現商号へ変更し、9月30日に株主総会の決議により解散していた。
負債は約69億円。

なお、清算したのは旧事業会社で、「リーガロイヤルホテル小倉」は新運営会社の下、現在も営業を継続している。

また、九州・沖縄地区では2月に特別清算開始決定を受けた南国興産(株)(鹿児島県、負債79億100万円)に次ぐ、今年2番目の負債規模。

株式会社小樽ベイシティ開発

(株)小樽ベイシティ開発(資本金1億2700万円、北海道小樽市築港11-5、代表橋本茂樹氏)は、12月7日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は高木大地弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか4名。

監督委員は太田三夫弁護士(北海道札幌市中央区大通西9‐3-33、太田・遠藤法律事務所、電話011-271-6195)。

当社は、1991年(平成3年)11月の設立。マイカルグループのほか、道内有力企業の出資によりJR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発事業として大型複合商業施設建設を目的としてスタートし、99年3月に商業施設『マイカル小樽』(現・ウイングベイ小樽)をオープンした。『マイカル小樽』は、初期投資額600億円内外といわれる延床面積34万㎡の大型複合商業施設で、ショッピングセンターのほか、シアター、アミューズメント施設などさまざまな業態が集積。物販施設には、マイカルグループが運営する百貨店やスーパーなどが入居するなどしていたが、収益の柱となる物販部門がバブル崩壊後の消費の冷え込みなどから苦戦を余儀なくされたことで、年間の施設総売上高目標には届かず、購買量拡大が課題となっていた。このため不採算テナントの早期の交代や店舗のリニューアルを行い、集客・購買量アップに努めるなど改善に取り組んでいたが、2001年9月、マイカルグループ中核の(株)マイカルが東京地裁に民事再生法の適用を申請(その後会社更生法に移行)する事態となり、グループ企業として展開していた当社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請することとなった。

2002年7月には再生手続きの認可決定を受け、以降は資産売却を進める一方、2003年3月には施設名称を『ウイングベイ小樽』に変更、小樽市内や道内有力企業からの資本参加を得るなどして再スタートを切り、再生手続きは2005年3月に終結に至っていた。しかしその後、別除権の優先弁済を巡り、一部大口債権者が債務を大幅に圧縮したうえで一括完済する方向にあったものの、一方ではスポンサー候補と最終的な合意に至らず、弁済計画の見直しを迫られる事態となっていた。

2度にわたる札幌地裁への特定調停によって債務の圧縮を図ったが、返済は計画通りに進まず、今年12月に入って企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルが当社の債権者から債権を買い取り、経営再建に向け支援することが明らかにされていた。

負債は債権者約130名に対し約280億円。負債額は、道内では今年に入って最大の規模。

なお、今回の民事再生法申請後も営業は通常通り継続、裁判所等の了承を得たうえで、新会社(スポンサーであるルネッサンスセブン投資事業有限責任組合の子会社)に対して、当社全事業を承継させる内容の吸収分割を実施する予定となっており、会社分割により一般の取引先・テナントの債権は新会社が支払う方針となっている。

宮崎カーフェリー株式会社など2社

宮崎カーフェリー(株)(資本金1000万円、宮崎市港3-14、代表黒木政典氏、従業員96名)と、関係会社の宮崎船舶(有)(資本金300万円、同所、同代表)の2社は、11月20日、事業を新会社に譲渡したうえで解散し、特別清算を申請する方針であることを発表した。

宮崎カーフェリー(株)は、2004年(平成16年)4月に経営難に陥った(株)マリンエキスプレス(宮崎市、登記面=東京都中央区、2005年12月に特別清算開始決定)から事業を継承する目的で設立。同年6月に宮崎港-大阪南港と、宮崎港-日向細島港-大阪・貝塚港を結ぶ2航路の営業を譲り受けて事業を開始し、2006年3月期には年収入高約60億5200万円を計上していた。

しかし、(株)マリンエキスプレスから転籍した従業員の労働債務を引き継いだこともあり、当初から大幅な債務超過を余儀なくされていた。原油高を背景とする燃料費高騰のなか、2006年4月に貝塚航路から撤退する一方、燃料油価格変動調整金(バンカーサーチャージ)の導入などで立て直しを図っていたが、2009年には高速道路料金引き下げが実施されたこともあって2010年3月期の年収入高は約46億300万円にまでダウン。同期から5期連続で経常赤字を余儀なくされるなど、債務超過額が拡大していた。

さらなるコストダウンを目的に2014年10月には大阪南港発着から神戸港発着に変更したが、東九州自動車道の整備進捗とともに貨物需要が大分港に流出するなど、収益改善の見通しが立ちにくくなるなか、関係会社も含めた債務償還のメドが立たないことから、メーンバンクとともに地域経済活性化支援機構(REVIC)に支援を申し込み、11月14日付で再生支援の決定を受けた。

宮崎船舶(有)は、2003年(平成15年)8月に設立。(株)マリンエキスプレスが所有していた船舶4隻を譲り受け、(株)マリンエキスプレスおよび宮崎カーフェリー(株)に裸傭船として貸し渡していた。2006年に2隻を売却したものの、多額の債務超過に陥っていた。

負債は2社合計で推定80億円。

なお、現在もフェリーの運航は継続中。2社は今後、各々の事業を地元の自治体や企業、REVICなどが出資する新会社に分割譲渡のうえで解散し、金融機関からの債務免除を受けるために特別清算を申請する見通し。

株式会社システムジュウヨン

10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)システムジュウヨン(資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名)は、11月8日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)と、幸長裕美弁護士(大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445)。監督委員には野上昌樹弁護士(大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)が選任されている。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、84年(昭和59年)12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」(156店舗)、「ジュ・マ・モア」(3店舗)などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨(50%)、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨(30%)、食料品ほか(20%)で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。