株式会社未来設計

(株)未来設計(資本金9000万円、中央区日本橋箱崎町9-1、代表洞寛二氏)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、高橋修平弁護士(中央区銀座2-2-2、高橋修平法律事務所、電話03-6903-3210)ほか8名。監督委員は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

当社は、2000年(平成12年)2月に設立された介護付き終身利用型老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」の運営業者。企業の社員寮や福利厚生施設だった建物や遊休施設などを賃借し、老人ホームとして再活用する手法で敷地面積1000㎡超の大型施設を展開。東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県など拠点数は37カ所(2019年1月現在、当社ホームページより)に達していた。施設稼働率も高く、業界内では中堅上位クラスに位置していた。2014年からは家事代行サービス「みらいホームサービス」も開始するなど業容を拡大し、2017年8月期には年収入高約100億700万円を計上していた。

しかし、近時は、同業他社との競合が激しいなか、毎期のように施設を開設したことに伴う設備資金の増加や介護職員の確保に苦慮するなど経営環境が悪化し、信用不安が増大していた。こうしたなか、2018年7月に同業大手の系列会社が当社を買収していた。その後、前経営者当時の多額の経費支出が明らかになり資金面が行き詰ったため、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

負債は債権者約1791名に対し、約53億8626万円。

※申請代理人の「高」は、正しくは「はしご高」です。

株式会社浜幸など4社

(株)浜幸(資本金1300万円、高知市和泉町9-7、代表浜田幸広氏)及び関連会社3社は、2018年12月17日に高知地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は鈴木康浩弁護士(東京都中央区新川2-8-2 新川YMビル2階、すずき法律事務所、電話03-5542-6262)。

当社は、1953年(昭和28年)8月に設立されたパチンコホール経営業者。当社のほかにグループ会社数社を設立し、パチンコ店のほか飲食店の経営に参入していた。2010年3月期には、年売上高約20億円を計上していたが、大手資本の参入や遊戯人口の減少により経営環境は厳しさを増し、不採算店舗の閉鎖や不動産売却などにより金融財務の圧縮を図っていた。

直近では、当社が運営していた「Passo朝倉店」及び関連会社(有)プログレスが運営していた「CIRCLE8仁井田店」の2店舗まで縮小。多額の金融債務を抱えていたことに加え、同業者との競争も激化し、2018年7月には事業を停止していた。

負債は(株)浜幸が約33億円、関連会社3社を含め4社合計約46億3000万円。同時に破産申請した関連会社は以下の通りである。

(有)ハマダエンタープライズ(TDB企業コード:730180366、資本金300万円、高知市河ノ瀬町9-2、代表濱田幸広氏、負債約10億円、1991年6月設立)

(有)ワイエム商事(TDB企業コード:730177469、資本金300万円、高知市横内170-1、代表濱田幸広氏、負債約2億円、1986年1月設立)

(有)プログレス(TDB企業コード:730186332、資本金300万円、高知市十津1-3-56、代表濱田幸広氏、負債約1億3000万円、1991年10月設立)

イーター電機工業株式会社

イーター電機工業(株)(資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表高橋洋氏)は、12月27日付で東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は新垣卓也弁護士(港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)。

当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を公開。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。

しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。

その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。

以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン。12月25日の決済が不調となり同日、事業を停止していた。

負債は債権者約300名に対し約50億円。

※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です。

株式会社板橋開発(旧・株式会社星光堂)

(株)板橋開発<旧商号:(株)星光堂、資本金7400万円、豊島区東池袋1-21-11、代表清算人広瀬大志氏>は、12月27日に東京地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は足立学弁護士(千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691)ほか1名。

当社は、1924年(大正13年)7月に創業、48年(昭和23年)5月に法人改組された音楽・映像ソフトの卸売業者。当業界では草分け的存在として認知され、全国に支店・セールスセンターおよび物流拠点を配し、量販店や専門小売店、複合店など全国8000内外の得意先を築くなど業界トップクラスの企業としての地位を確立。音楽CDを中心に、DVDやビデオソフト、レーザーディスク、ミニディスク、ミュージックテープ、レコード、ゲームソフトなどのソフト類のほか、オーディオ機器やAV関連グッズ、ゲーム機器などの卸売りを手がけ、99年6月期には年売上高約1586億3800万円を計上していた。

しかし、近年は音楽・映像ソフトにおいて、インターネット配信の急速な浸透や、スマートフォンやパソコンなどで定額料金を支払って音楽が聴き放題になるストリーミングサービスの台頭などにより、パッケージソフト市場は縮小し、2018年6月期の年売上高は約307億9000万円にまで減少。2014年6月期から5期連続で赤字決算が続き、債務超過に転落するなど財務内容も悪化していた。

この間、事業所や物流センターの閉鎖、販管費の削減等による財務体質の改善に努めてきたが、自主再建が困難な状況となったため、事業再生ADR手続きの利用を申請していた。こうしたなか、事業再生スキームとして、大手玩具卸のハピネット(東証1部)が100%出資する子会社・(株)星光堂マーケティング(東京都豊島区)に対し、2018年3月1日付で吸収分割により当社の音楽・映像パッケージ卸事業を譲渡。その後、清算に向けた債権債務の整理を進めてきたが、整理が終了したことにより、12月14日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2018年6月期末時点で約56億8100万円だが、その後変動している可能性がある。

なお、当社が行っていた音楽・映像パッケージ卸事業は事業譲渡を受けた(株)星光堂マーケティングにより営業が行われている。